経営の不確実性を低減し経営目標を達成するため、「リスク管理基本方針」に基づきリスクを管理しています。
リスク管理・コンプライアンスの基本方針
リスク管理基本方針・規程
当社は「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、社会変革・地球環境変化・自然災害・事故・不祥事など、経営目標の達成を不確実とするリスクを「リスク管理基本方針」に基づき管理しています。また「リスク管理基本方針」を具体的なリスク管理活動に展開するように緊急事態への対応を含めた「リスク管理規程」を定めています。
リスク管理基本方針
- 当社は、製品・サービスの品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホルダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防と低減に努める。
- 当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための体制を整備する。
- 当社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じてリスク管理を推進する。
- 当社は、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処する。
- 当社は、当社グループ各社と連携し、事業環境の変化に伴い新たに生じるリスクを機敏に感知し、太平洋セメントグループとして迅速かつ適切に対処するための体制を構築する。
コンプライアンス基本方針
当社は「行動指針」において“法令遵守と社会の良識に則り行動する”ことを宣言し、コンプライアンスはサステナビリティ経営の基盤と考え、2005年3月「コンプライアンス基本方針」の公表とともに「コンプライアンス規程」を制定しました。当社の「コンプライアンス」の定義は、狭義の法令遵守に留まらず、法令の背景にある社会通念やグループ経営理念、当社行動指針、社内諸規程の遵守を含むものとなっています。
コンプライアンス基本方針(要旨)
- 経営理念、行動指針、社会規範の遵守
- 社内諸制度・諸規程の整備と周知徹底
- グループ各社の連携と教育・啓発活動推進
- 問題発生時の適切な対応と施策打ち出し
- 必要な情報の適時・適切な開示とコミュニケーション
- 国際基準・ルール遵守と現地文化・習慣尊重
- 反社会的勢力・団体の不正・不当な要求拒否
反贈賄への取り組み
「反贈賄に関するトップメッセージ」
太平洋セメントグループは、コンプライアンスをビジネスの根幹理念と位置付けております。
当社はかかる理念に基づき策定した「行動指針」において「法令遵守と社会の良識に則り行動する」ことを宣言し、2005年3月に「コンプライアンス基本方針」を公表いたしました。
これに加え、贈賄行為に対する規制強化という近時の国際的な潮流に照らし、腐敗防止の取組みを強化するため、2017年1月に「反贈賄基本方針(ポリシー)」を策定しました。
この「反贈賄基本方針(ポリシー)」をグループ内外に公表することで、反贈賄の徹底を宣言しています。
公的研究費の適正な運用・管理および研究活動における不正行為への対応
当社は、文部科学省が制定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、当社研究活動における公的研究費の適正な運用・管理および研究活動における不正行為への対応に関する規則を定め、当該規則に則り以下の体制を整備しています。
当社は、以下の責任体制のもと公的研究費の適正な運用・管理を行い、研究活動における不正行為を防止します。
責任者 | 太平洋セメントでの役職 |
---|---|
最高管理責任者 | 代表取締役社長 |
統括管理責任者 | 研究開発担当役員 |
公的研究コンプライアンス推進責任者 (研究倫理教育責任者) |
研究員等※の所属する事業所長 |
※競争的資金等の公的研究費の運用・管理に関わる全ての構成員
公的研究費の適正な運用・管理および研究活動における不正行為に関わる告発やご相談がありましたら、本社総務部までご連絡下さい。
税務コンプライアンス徹底への取り組み
「太平洋セメントグループ税務方針」
太平洋セメントグループは、税務に関するコーポレートガバナンスを一層充実させるため、2019年11月に「太平洋セメントグループ税務方針」を策定しました。
当社グループはこの税務方針に則り、税務コンプライアンスを徹底し、適正な納税を行います。
体制と運用
リスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者は社長です。社長より指名された統括責任者(総務部担当役員)が「リスク管理・コンプライアンス委員会」を主宰・運営し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。
同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評価と特定、PDCAサイクルによるリスク管理活動ならびにコンプライアンスを推進する役割をはじめ、リスク管理・コンプライアンスに関する規程の制定や改定、従業員への啓発・教育推進など、当社グループ全体のリスク管理・コンプライアンス推進の中核を担っています。2022年度は4回の会議を開催しました。
※管理対象:グループ会社101社(2022年3月末現在)
内部通報制度
通常の社内手続きに則った報告・申し出に適正に対処するとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設け通常の社内手続きを経ない通報を直接受け付けています。通報は顕名に加え、心理的障壁を低減するよう匿名も可としています。また、通報受付窓口は社内(コンプライアンス・ホットライン)と、社外(法律事務所)にあり、通報の守秘を担保しています。グループ会社従業員も当社社外窓口の利用を可能とし、グループガバナンスの強化、制度の実効性向上と各社の負担軽減を図っています。また、この制度を利用したことを理由として通報者に不利益な取り扱いがなされないよう、「内部通報制度運用規程」に定めています。
受付窓口 | 件数 |
社内(コンプライアンス・ホットライン) | 4 |
社外(法律事務所) | 1 |
「通報」とすべきもの:「内部通報制度運用規程」による。
※当社およびリスク管理・コンプライアンス委員会においてリスク管理対象としているグループ会社を集計対象とする。
リスク管理・コンプライアンス推進活動
全社リスクの洗い出し・評価と特定
当社は3年に1度、グループ会社を含めた全社リスクの洗い出しと評価の特定を行うとともに、毎年その見直しを実施しています。2022年度に全社リスクの見直しを実施し、洗い出しの目的を「大きく変化した事業環境・リスクの変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクを俯瞰しなおし、グループの経営計画や目標の達成、持続可能性に重大な影響を及ぼしうるリスクを特定し、その不確実性を回避・低減するための方策を講じること」としました。
リスク影響低減対策活動
2022年度は2019年度の全社リスクの洗い出し・評価結果をもとに、リスク管理・コンプライアンス委員会が主体となって対策を実施していく最終年度であり、対象とした課題は①不祥事防止 - 会計不正防止体制の整備、②コンプライアンス関連規程の見直しでした。
PDCAを回しリスク影響低減対策活動をしています。
海外におけるリスク対策活動事例
「暴動・テロ対応マニュアル」を作成し、定期的に改訂して活用しています。また、リスクが高い派遣国について、現地退避決定をするための要領を明文化し、現地情勢変化に応じて緊急退避レベルを評価するためのツールを作成し、ツールを用いたトレーニングを実施しています。国外退避および緊急時に必要な備蓄品(食料品、衣類、衛生用品、医薬品)や現金などのリストアップと、その確保は各海外事業拠点において順次実施しています。
緊急事態対応
災害・事故・不祥事などの事象が発生した場合、事象発生場所から総務部長に情報伝達されます。総務部長は事象の重大性を考慮し、対応体制を緊急対策本部の設置・所管事業所主導のいずれにするか判断し、選択された体制をもって緊急事態への対応がなされます。
2022年度は7件の情報伝達がなされました。なお、主要な情報については、それに対する対応も含めてCSR経営委員会(現サステナビリティ経営委員会)でレビューをしています。
また、災害・事故への対応訓練として、各事業所で大規模地震を想定したシェイクアウト訓練の実施と、工場担当者へ事故時における苦情対応について研修を実施しました。
リスク管理・コンプライアンス推進研修
リスク管理・コンプライアンスの効果的な実施のため、当社各事業所ならびにグループ会社のリスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を対象とした研修を実施しています。2022年度は、11月にグループ会社の責任者を対象として研修会を開催し(84社参加)「今、企業に求められるビジネスと人権」と「内部通報窓口の注意点と活性化のポイント」について外部講師より講演いただきました。推進者への研修会は新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、ビデオ配信による開催としました。
コンプライアンス教育
行動基準に沿って具体的にどのように行動すればよいか個々の事例を示した「行動基準[ケースブック]」を作成し、当社の全従業員ならびに主要なグループ会社の全従業員に配布しています。「行動基準[ケースブック]」は最新情報を反映しながら定期的に改訂を行っています。
また、「行動基準[ケースブック]」などを題材にし、個々の状況でどのような行動を取るべきかをクイズ形式で学習するe-ラーニングを全従業員に向けて、毎月1回実施しています。2022年度の受講率は、91.7%でした。
情報セキュリティ
情報セキュリティ推進体制
当社では情報資産のセキュリティを確保し運用するため「情報セキュリティ基本方針」ならびに「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと、積極的に情報セキュリティ保持活動に取り組んでいます。
情報セキュリティの最高責任者は社長であり、社長から指名された統括責任者(経営企画部担当役員)が、組織的かつ計画的に情報セキュリティ活動を推進するため「情報セキュリティ委員会」を主宰・運営しています。
情報セキュリティ基本方針(要旨)
- 業務上生じる全ての情報を情報資産とする。
- 管理、監督下にある情報資産を脅威から保護するために適切なセキュリティ対策を講ずる。
- 取り扱う全ての情報資産について、それぞれの分類に適した管理者、管理方法、取り扱い基準等を規定し、セキュリティを保護する。
- 情報セキュリティに関する法令、その他の社会的規範を常に遵守し、個人情報は「個人情報保護方針」に準じて管理する。
- 全役員および従業員に情報セキュリティについての教育・啓蒙を継続的に実施し、情報セキュリティの周知徹底に努める。
- 万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、原因を迅速に究明し、被害を最小限に止めるよう努める。
- 情報セキュリティの運用状況等を定期的に監査を実施し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努める。
個人情報保護方針(要旨)
- 個人情報の取得、利用、提供、委託等を行う場合には厳正な管理のもとで適正に行い、保護に努める。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わない。
- 法令およびその他の規範を遵守する。
- 不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の予防ならびに是正について適切な措置を講ずる。
- 個人情報の取扱いに関する苦情および相談に対しては、適切かつ迅速に対応する。
- 個人情報保護マネージメントシステムを制定し、適切な管理の維持に努める。
情報セキュリティ推進活動
当社では、有事を想定した災害復旧訓練や、不審メール対応訓練を実施したほか、セキュリティインシデントの発生に備えサイバーセキュリティ保険にも加入しました。そのほか日常的に、社内ポータルサイトにおいてセキュリティ意識の向上を目的とした注意喚起や啓発を行っています。
また、グループ会社に対しても、不審メール対応訓練、自己診断によるセキュリティ調査を実施した他、海外グループ会社1社についてインフラセキュリティ調査を行いました。そのほか、サイバーセキュリティ保険加入、重要システムおよびデータのバックアップの徹底、ホームページ暗号化などを働きかけました。さらに情報部門交流会を開催しグループ会社と情報セキュリティ意識の共有と浸透を図りました。
なお、2022年度は、重大なセキュリティ関連事故は発生していません。
引き続き取り組みを継続し、当社および国内・海外グループ会社のセキュリティレベル向上を図っていきます。
知的財産に関するリスクマネジメント
他社の知的財産権侵害防止を目的として、定期的に他社出願情報の関係部門間共有、障害特許の審査の進捗監視、各種の調査などによって動向把握に努めています。障害となり得る他社出願に対しては、研究開発や事業への影響度に応じた対策を講じています。
海外における知的財産のリスク対策では、事業展開が想定される諸外国の知的財産権法制度や実務における日本との相違点を把握し情報共有することや、特定国の事情に詳しい外部専門家による支援体制の構築に注力しています。
また、知的財産に関する各種の社内研修では、自社の権利保護と同じレベルの意識で他社の権利を尊重することの重要性について教育しています。
これまでに知的財産権侵害で訴えられ、事業に支障が生じたことはありません。