人材
当社は、人権・多様性の尊重は持続可能な社会形成の原則であると認識しています。この原則のもと、人材の育成、女性の活躍推進、雇用の多様性、ワーク・ライフ・バランスの実現に配慮した施策の導入などに取り組み、従業員一人ひとりが成長する働きやすい職場づくりに努めています。
詳細は太平洋セメントレポートの該当ページを参照ください。
人材開発基本方針
社内外に通用する人材の育成を目指します
- 人材開発はOJTとこれを補完するOFF-JTを基本とします
- それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します
- 常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します
- 世界に通ずるグローバルな人材を育成します
- CSR推進の積極的な活動を通じ、環境への配慮、社会への貢献が出来る人材を育成します
- 自己啓発により、意欲溢れる視野の広い従業員となることを支援・促進します
■女性の活躍推進
当社は以下の目標及び基本方針に則り、女性の活躍推進を進めています。
「CSR目標2025」 Ⅲ. ダイバ―シティ
- 目標
(1)女性採用比率の向上
Gコース採用における女性採用比率を30％以上とする。(2)適正な人材ポートフォリオの構築
女性従業員比率を10％以上とする。(3)女性管理職登用の推進
新任管理職登用に占める女性割合10％を目指す。 - 目標到達方針
①適正な人材ポートフォリオの構築にむけて、女性の積極採用（アトラクション）と定着（リテンション）を促進することとし、そのための施策を推進
②生産性の向上と、多様な人材の能力を最大限発揮できる組織を構築するためにワーク・ライフ・マネジメントを促進することとし、そのための施策を推進 - 目標到達年度
2025年度
- 対象範囲
単体(出向者含む)
当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、女性が就業継続しながら活躍できる雇用環境の整備に取り組んでいます。
1.計画期間
2016年4月1日～2021年3月31日（5年間）
2.当社の課題
女性の職域拡大及び女性管理職育成の環境整備が課題
3.定量的目標
Gコース採用における女性採用比率を30％以上とする
女性従業員比率を10％以上とする
新任管理職登用に占める女性割合10％を目指す
4.取組内容
| ○女性の積極的な採用と職域の拡大 | |||
| これまでの取組を継続して実施 | ・ | 求職者に対する積極的な広報活動実施 | |
| ・ | 女性が少ない部門・職種への積極的な女性の配置及び女性配置に向けたインフラ整備 | ||
| 2016年4月以降 | ・ | ロールモデルとの出会いを目的とした女性同士の交流機会の提供 | |
| ・ | 女性管理職登用に向けた、キャリアパスの検討 | ||
| ○就業継続を可能とするための環境整備 | |||
| これまでの取組を継続して実施 | ・ | キャリアデザインに関する研修の継続実施 | |
| 2016年4月以降 | ・ | 女性同士の交流機会の提供、ネットワークづくり支援 | |
| 2016年4月～2017年3月 | ・ | 両立支援のための制度の見直し | |
| ・ | 利用可能な両立支援制度に関する周知や相談窓口の整備 | ||
| ・ | 女性部下育成に対するマネージャーの意識改革研修実施 | ||
| 2016年4月～2018年3月 | ・ | ライフイベント期の就業継続支援制度の周知及びキャリアプラン設計に関するセミナー開催 | |
| ○職場風土の改革 | |||
| 2016年4月以降 | ・ | 定期的な従業員意識調査を実施し、適切なPDCAサイクルを回す | |
| 2016年4月～2018年3月 | ・ | 男女の固定的性別役割分担意識から脱却するための研修実施 | |
| ○働き方の改革 | |||
| これまでの取組を継続して実施 | ・ | 各職場での働き方の見直し推進 | |
| ・ | 業務効率化の更なる推進、時間管理（定時）意識の定着 | ||
■ワーク・ライフ・バランス
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、従業員の仕事と子育ての両立を推進する取組み等を行っています。2017年に初めて「くるみん認定」を取得後、2017年４月から2019年３月までの第５期計画期間においても、目標達成をはじめ、育児休業取得率、時間外労働実績等の全10項目の認定基準を満たしたことから、2020年1月に２回目の「くるみん認定」（子育てサポート企業認定）を取得しました。今後も当社は、育児をはじめ、家庭生活と仕事の両立を図りながら、就業を継続したいという従業員を支援するための取組みを推進してまいります。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
○計画期間
2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間- ○目標
目標１
育児・介護休業法に基づく育児休業等の両立支援制度全般の
継続的な周知
＜対策＞- 社内制度を体系的に紹介する就業継続支援ポータルサイトの運営
目標２
柔軟な働き方実現に向けた取組みの実施
＜対策＞- テレワーク導入に向けたトライアルの実施
目標３
年次有給休暇の取得促進措置の推進
＜対策＞- 年次有給休暇の計画的付与の実施、年休奨励日の設定等に
より、年次有給休暇取得率の向上を図る。
目標４
次世代育成に関する社会貢献プログラムの実施
＜対策＞- 若年者の就業・職場体験機会提供のためのインターン
シップ等の実施
■障がい者雇用
当社は「障がい者雇用促進委員会」を設置し、特例子会社を3社設立するなどして障がい者雇用に取り組んでいます。その結果、雇用率は着実に改善され2019年6月時点の報告は2.30％となり2018年4月に引き上げられた法定雇用率2.2%を達成しました。また、年間平均雇用率でも2.44％となり13年連続で法定雇用率を達成しています。
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