連結の範囲等連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
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（１）連結（新規）
浅野スレート(株)､明星セメント(株)､アサノコンクリート(株)､大阪アサノコンクリート(株)､
日本イトン工業(株)､ドーピー建設工業(株)､アサノ不動産(株)､サンシン電機(株)､山陽白色セメント（株）､江南−小野田水泥有限公司他８３社が合併及び持分増加の理由で増えました。
（２）持分法（新規）
第一セメント(株)、日本ヒューム管(株)、旭コンクリート工業(株)、(株)トーヨーアサノ、(株)富士ピー・エス他１０２社が合併及び持分増加等の理由で増えました。
（３）連結（除外） 該当ありません。
（４）持分法（除外）
合併及び持分増加で関連会社から子会社となった山陽白色セメント(株)､（株）ナコード、江南−小野田水泥有限公司他２社、持分法適用子会社であった大村コンクリート(株)他５社は重要性の判断に基づき連結子会社に振替えました。(株)高尾商店、アドラ建材(株)他４社は清算により、また、岐阜小野田レミコン(株)他４社は持分全部売却等により、除外となりました。 |
２．投資勘定と資本勘定の相殺消去に関する事項
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親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、最終の株式取得日を基準とする一括法によっていますが、この結果は各取得日を基準とする段階法によった場合と大差ないと見積もられることができました。なお、連結調整勘定は金額が僅少のため、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
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３．未実現損益の消去に関する事項
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（１）連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益については、全額消去し、そのうち少数株主持分に対応する部分は、少数株主持分より控除しております。
（２）減価償却資産に含まれる未実現利益の消去に伴う減価償却費の修正計算を行っております。
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４．在外連結子会社等の財務諸表の換算に関する事項
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在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表項目の円換算は、「外貨建取引等会計処理基準(昭和５４年６月２６日
最終改正平成７年５月２６日企業会計審議報告）」に定める方法によっております。 |
５．利益処分項目等の取扱いに関する事項
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連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。 |
６．法人税等の期間配分に関する事項
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法人税等の期間配分の処理は実施しておりません。
なお、米国の連結子会社は、法人税等の期間配分の処理を実施しております。
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７．消費税等の会計処理に関する事項
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税抜方式によっております。
なお、在外の連結子会社については該当がありません。 |
８．その他の会計処理については当社の会計処理基準に基づいて処理しております。
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