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| １．対応状況等 | ||
| （１）取組み方針 | ||
| 当社は、コンピュータ西暦２０００年問題を最重要な経営課題のひとつと認識し、社内情報システム全般の対応をはじめとして、製造設備・物流設備等の対応、並びに原材料等のサプライヤーの対応状況確認、流通各社の対応状況確認等、全社で万全の対応を進めています。 | ||
| （２）取組み体制 | ||
| 当社では、西暦２０００年問題の重要性を認識し、システム再構築及び機器の老朽化更新の都度対応を進めて参りましたが、全社的に、より対応に万全を期すべく、本年１月、情報部門担当役員を統括責任者とし、各部門から選出した対策担当者による「西暦２０００年問題対策委員会」を設置いたしました。同委員会は、対応計画の検討や進捗状況の確認及び経営陣への定期的な報告を行うとともに、グループ関連会社、取引先等を含めた対応状況の把握、社内及び関係企業への啓蒙や協力依頼等の対応を進めております。 | ||
| （３）対応の進捗状況 | ||
| 社内の基幹システム及び関連コンピュータ機器につきましては、ほぼ対応を完了しており、１９９９年６月末までに稼働テストを含め完了する予定であります。情報系システム、通信インフラにつきましても対応作業は予定通り進捗しており、１９９９年１０月までには対応作業を全て完了する予定であります。また、製造、物流設備関連のコンピュータ制御機器及び全社のマイコン搭載機器については、状況把握、対応策の確認を終了し順次対応作業を進めており、１９９９年１０月までに完了する予定としております。 | ||
| ２．対応のための支出金額等 | ||
| 当社では、システム再構築・合併に係わるシステム変更、及び機器の老朽化更新等に際してあらかじめ２０００年問題を視野に入れて進めてまいりましたので、同問題に係わる費用は明確に区分できませんが、主に２０００年問題だけを対応するに要する外部への支払い費用は約３億円と見積もっており、この内、既支払額は約１億８千万円であります。
また、当社の２０００年対策の支出は投資計画及び収益計画に折り込んでおり、業績及びキャッシュフローに重大な影響をもたらすことはないと予想しております。 |
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| ３．危機管理計画（コンティンジェンシー・プラン）等 | ||
| 当社では、２０００年問題に対し、対策の実施及びテストの徹底により万全を期す所存で取り組んでおりますが、さまざまな不測の事態が発生した場合に備え、その影響を最小限に抑えるための危機管理計画を１９９９年１０月を目途に作成する予定であります。 | ||
| 決算短信 | 当期及び次期の概況、配当政策 | 「コンピュータ西暦2000年問題」への対応状況 |
| 比較貸借対照表 | 比較損益計算書 | 重要な会計方針 |
| 比較利益処分案、売上高明細表 | （リース取引関係） | 有価証券の時価等 |
| デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 | 役員の異動 | 合算比較貸借対照表 |
| 合算比較損益計算書、売上高明細表 |
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