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Ⅲ．コンピュータ西暦２０００年問題への対応状況等について １． 対応状況等 (1)取組み方針 当社は、コンピュータ西暦２０００年問題を最重要な経営課題のひとつと認識し、社内情報シス テム全般の対応をはじめとして、製造設備・物流設備等の対応、並びに原材料等のサプライヤーの対応状況確認、流通各社の対応状況確認等、全社で万全の対応を進めています。 (2) 取組み体制 当社では、西暦２０００年問題の重要性を認識し、情報部門担当役員を統括責任者とし、各部門から選出した対策担当者による「西暦２０００年問題対策委員会」が中心となり、経営陣の関与のもと、計画的に対応を図っております。 (3) 対応の進捗状況 社内の基幹システム及び関連コンピュータ機器につきましては、稼動テストを含め、ほぼ対応を完了しております。なお、全体の最終リハーサルテストを１１月に実施して万全を期すこととしています。 また、製造、物流設備関連のコンピュータ制御機器及び全社のマイコン搭載機器に関しては、状況把握、対応策の確認を終了し対応作業を計画的に進めており、１０月までにほぼ対応作業を完了しました。 ２．対応のための支出金額等 当社では、システム再構築・合併に係わるシステム変更、及び機器の老朽化更新等に際してあらかじめ２０００年問題を視野に入れて進めてまいりましたので、同問題に係わる費用は明確に区分できませんが、主に２０００年問題だけを対応するに要する外部への支払い費用は約３億円と見積もっております。本年９月までにほぼ支出を完了しており、今後は主に最終リハーサルテストなどに係わる費用を見込んでおります。 また、当社の２０００年対策の支出は投資計画及び収益計画に折り込んでおり、今後の業績に重大な影響をもたらすことはないと予想しております。 ３．危機管理計画等 当社では、２０００年問題に対し、対策の実施及びテストの徹底により万全を期す所存で取り組んでおりますが、さまざまな不測の事態が発生した場合に備え、その影響を最小限に抑えるための危機管理計画の策定を進めており、１０月までに危機管理計画書を作成致しました。それ以降も危機管理体制の実効を挙げる取組みを継続すると共に、関係先の対応状況あるいは社会情勢の推移などに応じて適宜見直すこととしています。 |
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