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平成14年4月11日
太平洋セメント株式会社
中期経営計画の決定について
当社は、2002年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定致しました。
その概要は以下のとおりであり、今後はこの計画に基づき事業活動を行ってまいります。
１．計画の名称及び計画期間
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名 称 |
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「太平洋０４（ゼロヨン）中期経営計画」 |
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計画期間 |
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2002年度〜2004年度までの３年間 |
２．計画の位置付け
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位置付け |
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本格的な連結経営に重点を置き、当社単体と各グループ会社を包括したグループ中期経営計画
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３．目的及びテーマ
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目 的 |
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国内セメント需要の減少による事業規模の縮小傾向など、太平洋セメントグループを取巻く経営環境が益々厳しくなる中で、グループが同じベクトルで一体となって、環境変化に左右されない事業構造を構築し、キャッシュフロー創出力を高めていく。 |
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テ ー マ |
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資産効率及び収益構造の改善により、ＲＯＡの向上を図り、 これにより得られたフリーキャッシュフローで有利子負債の削減(財務構造の改善)を図る。 |
４．最終年度計画値
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2001年度見込み |
2004年度計画値 |
| 連結売上高 |
9,830億円 |
9,827億円 |
| 連結経常利益 |
23億円 |
535億円 |
| 連結純利益 |
△250億円 |
216億円 |
| 連結総資産 |
15,565億円 |
14,765億円 |
| ＲＯＡ(総資産経常利益率) |
0.1％ |
3.6％ |
| 連結有利子負債残高 |
9,001億円 |
8,012億円 |
５．計画の概要
・各事業計画方針
(1)セメント
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1. |
国内セメント事業 |
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リサイクル資源活用拡大による原価低減と事業規模に対応した固定費削減、販売数量減少による売上高・利益減少に対応したコスト削減 |
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2. |
海外事業 |
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既存の投資事業と輸出事業の基盤強化・収益力アップ他 |
(2)資 源
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グループ全体の経営資源の有効活用を図り、収益の改善・資産の効率化を推進 |
(3)建材・建築土木
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1. |
建材事業 |
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生産・物流・販売体制の効率化、不採算事業の見直しにより既存事業の抜本的再建推進と新規事業分野への展開 |
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2. |
生コン事業 |
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総体的に縮小する生コン市場において、経営の効率化・合理化を進め、各地域トップクラスの収益性の実現 |
(4)不動産
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安定収益の維持確保、経営資源の最有効活用、グループ各社へ不動産活用のノウハウ提供 |
(5)その他
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1. |
ゼロエミッション事業 |
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短期に利益を実現できる事業への集中、セメント資源化に止まらない事業領域への展開の検討 |
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2. |
セラミックス・エレクトロニクス事業 |
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長期的成長が期待できるＩＴ関連業界に密着し、グループ各社の技術の組み合わせによる売上の拡大と収益の向上 |
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3. |
発電事業 |
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糸魚川ＩＰＰの計画収益確保と大船渡・土佐ＩＰＰの工事計画遂行 |
・事業構造改善対策
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(1) |
総コストの削減(単体ベース) |
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変動費の低減、固定費の削減 約１９０億円
(退職給付債務の数理計算上差異償却増36億円を含む) |
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(2) |
人員計画 |
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中期経営計画期間内にグループで1,500名の削減 |
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(3) |
セメント生産体制の見直し |
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佐伯工場の２基運転を１基運転体制へ(2002年4月より5号キルン休止)
大船渡工場２基運転を１基運転体制へ(2003年4月より1号キルン休止予定) |
・財務構造の改善目標
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連結有利子負債を3年間で1，０００億円削減(単体で400億円削減) |
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(1) |
収益構造の改善(売上原価低減、販管費抑制他) |
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(2) |
固定資産圧縮(不動産・有価証券等の売却、投融資の抑制他) |
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(3) |
流動資産圧縮(債権流動化促進、手持現預金・棚卸資産圧縮他) |
６．ＩＴによるグループ経営管理の導入
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太平洋セメントグループ内にＩＴ活用のネットワーク網が完成、これを活用し管理上の大小14セグメントによるP/L、C/F、B/Sの財務三表管理と中期経営計画のフォローを行う。加えて最新の有利子負債情報や不動産・有価証券情報を収集し、グループ全体のＲＯＡの向上や有利子負債削減を進めていく。 |
以上、「太平洋０４中期経営計画」を円滑に進め、実効あるものにするために、社内にセメント製造分科会他九つの事業セグメント別分科会とグループ全体を横断的に取り組む資産効率・財務戦略委員会他五つの機能別分科会を設置し、精力的に取り組んでいく。 |
