26中期経営計画の進捗と長期ビジョン達成に向けて

グローバル戦略の更なる推進

　グローバル戦略では、米国やフィリピン等の既存事業の収益基盤強化をひとつ目の戦略に掲げています。米国にある連結子会社のカルポルトランド社は、2024年12月末にグライムスロック社およびその関連会社から、カリフォルニア州ベンチュラ郡に所在する骨材および生コンの事業用資産を買収しました。今後も人口増加などを背景に旺盛な需要が見込まれる南カリフォルニアにおいて、安定的かつ高収益が期待される骨材および生コン事業のさらなる拡大を見込んでいます。フィリピンは、ベトナムからの輸出攻勢によって市場環境が悪化していますが、2025年3月からのセーフガードの発動により市況は堅調に推移する見通しです。ベトナムは内需に対して倍以上のセメント生産能力があり、熾烈な過当競争が続いていましたが、経済発展により内需も上昇基調に向かっています。コスト削減や輸出も組み合わせながら、生産量・販売量の最大化を目指します。
　また、トレーディング事業の拡大に引き続き注力します。大分県の佐伯アッシュセンターにFA混合セメントの製造・出荷設備を新設することを決定し、26中計期間中での出荷開始を予定しています。これにより、混合セメントの輸出体制は年間130万トン超となり、主に東南アジアにおける混合セメントの需要取り込みを目指します。

国内事業の再生

　2024年度は石炭価格の安定による原価の改善と、前中期経営計画期間からの1トンあたりトータル7,000円の値上げが奏功し、営業黒字に転換しました。価格改定の慣習が浸透し、当社はシェア志向から収益志向への転換を果たしたともいえます。これにより、今後も安定的な収益構造の構築が期待できると考えています。2026年4月出荷分以降の価格改定については未定ですが、事業環境の大きな変動要因として、2026年度から国内で本格的に導入されるCO₂の排出量取引制度（GX-ETS）があります。取引価格に大きなインパクトをもたらす可能性があり、動向を見極めながら必要に応じて価格対応の準備を整える必要があります。
　セメントや骨材等の営業を同じ担当者がワンストップで対応する「トータルソリューションの提供」に向けた準備も進めています。各事業部間の連携強化・効率化として、特に重複しているセメントと資源のユーザー情報を共有するプラットフォームの構築に着手しています。プラットフォーム上では、ユーザーごとの取引履歴などが把握できるようになり、セメント・資源双方の営業活動の効率化につながることが期待できます。今年度下期から稼働させ、運用の定着を図ります。

サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献

　米国のパリ協定離脱表明をはじめとし、世界でカーボンニュートラル（CN）への移行が減速する傾向が見られますが、当社グループは引き続き、C2SPキルンをはじめとした各種CN技術の確立と市場導入に向けて取り組みます。この4月に政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策をふまえ総合戦略の策定・推進を担う「GX推進部」と、CO₂回収技術であるC2SPキルンの設備設置を専門とする「C2SPキルンプロジェクトチーム」を新設しました。これまでの実証実験をスケールアップし、実機での実装に向けた取り組みを進めます。
　もうひとつの重要施策であるDX推進は、これまで経営企画部IT企画グループが担当していましたが、独立させて「DX推進部」を新設しました。当部が主体となり、グループ会社全体の策定、DX人材の育成、DXプロジェクトの推進などをけん引していきます。工場におけるドローンでの見回りや、リモートオペレーションの導入といったスマートファクトリー化は着実に進捗しています。また、26中計期間中に450人のDX人材の育成を予定していますが、予定を上回るペースで応募があります。例えば、本社部門におけるデジタル技術を活用した業務の効率化について様々なアイデアが出されています。DXを推進し、工場・本社ともに従業員が働きやすい環境を整えていきます。
　なお、各役員年度方針にはESGに係る各種目標が定められ、その達成度は定性的ながら各役員の成績となります。