ホームサステナビリティ環境への取り組み環境経営

環境経営


環境経営方針に基づき、環境経営委員会のもと社内横断的に環境戦略を立案し、積極的に環境問題の解決に取り組み、環境パフォーマンスの向上に努めています。

環境マネジメント

基本的な考え方

 当社は環境経営方針に、環境汚染防止に留まらず、サーキュラーエコノミーの構築、カーボンニュートラル実現、環境負荷低減、水資源保護や生物多様性といった社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置づけて、環境パフォーマンスの向上に務めています。

環境経営方針

太平洋セメントは、社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置付け2006年1月に「環境経営方針」を制定しました。全ての事業活動において以下の6項目に重点的に取り組むとともに、国際社会から地域社会までの広範なステークホルダーとコミュニケーションを図り、GCCA(グローバルセメント・コンクリート協会) ならびにUNGC(国連グローバル・コンパクト)の一員として、持続可能なセメント産業の在り方を追求していきます。

2006年1月制定
2023年4月改定

  1. 環境に配慮した事業活動
    事業活動における環境影響を適切に評価し、 環境に配慮した製品・技術の開発と採用により、 環境負荷の低減に取り組む。 あわせて地域社会の一員として、 環境保全活動に取り組む。
  2. 環境法規制等の遵守
    事業活動において適用を受ける環境に関連する法規制ならびに当社が同意するその他要求事項を確実に遵守する。
  3. サーキュラーエコノミー構築への貢献
    セメント産業の特性を活かし、リサイクル資源活用技術の高度化を進め、環境負荷低減と経済成長を目指すサーキュラーエコノミー構築へ貢献する。
  4. カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
    既存技術の最大活用及び革新技術の開発・順次展開を図り、全社をあげてサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に取り組む。
  5. 国際協力
    当社が保有する環境保全や省エネルギーならびに廃棄物等のリサイクルに関する技術の海外への移転と普及を促進する。
  6. 自然保護
    自然との共生に役立つ製品と技術を提供することで、水資源や生物多様性等の保全・回復に貢献し、ネイチャーポジティブの実現を目指す。

  7.   太平洋セメント株式会社
      代表取締役社長 不死原 正文

体制と運用

 取締役会直属であるサステナビリティ経営委員会の傘下専門委員会のひとつに生産部担当役員を委員長とした「環境経営委員会」を設置し、環境経営の推進と環境マネジメントシステム(EMS)を実践しています。

全社EMS体制

 当社は1997年6月から工場単位のISO14001の認証登録を開始し、1999年までに直轄6工場すべてが認証登録を受けました。2009年4月には、工場だけではなく本社・支店・中央研究所にまで適用範囲を広げた全社EMSを構築し、(一財)建材試験センターにてISO14001認証登録を受けました。2021年3月には全社として4回目の更新審査を受け、2021年4月から土佐事務所を適用範囲に加え、認証登録を継続しています。

全社EMS体制図

※カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム

 グループ会社を含む国内セメント製造事業所のISO14001認証取得率は100%です。海外でもISOを主流とする国のセメント製造事業所の取得率は100%であり、それぞれ積極的に環境保全に取り組んでいます。ISOを主流としない国のセメント製造事業所では、独自のEMSを運用しています。


内部環境監査

 2022年度も当社の全事業所を対象として内部環境監査を実施しました。今年度の監査の重点観察項目として環境法令およびそのほかの要求事項の遵守評価の確認、外部コミュニケーションの確認、目標未達項目の是正処置、工場対象の事項として環境不適合に関する是正・予防処置のフォロー状況、緊急事態への対応状況、支店対象の事項としてサービスステーションの遵守状況の確認を実施しました。監査の結果、総指摘件数は29件で、そのうち改善要求した3件についてはすべて是正処置を講じました。


環境教育

 当社およびグループ会社では、毎年6月の環境月間にあわせ社長メッセージの発信やポータルサイトに設けた環境のページで各種教材の提供を通して、環境に関する啓発教育および環境保全活動を奨励しています。また、各職場で環境に関する事故対応訓練、DVDの視聴や講演会の開催、美化運動などに取り組んでいます。2022年度は340件以上の活動が行われました。

環境事故対応訓練風景(熊谷工場)

環境事故対応訓練風景(熊谷工場)


環境法令遵守とその状況

環境事故

 2022年度は、4件の軽微な環境事故はありましたが、適切に防止対策を講じました。科料、罰金を受けるような環境法令などの違反、環境や生態系に影響を与える大きな事故は発生しておりません。

環境事故対策

 各工場では、環境事故を想定した「緊急時対応計画」を作成しています。定期的に地元消防署と協力した消防訓練、環境事故発生時の影響緩和措置、行政への通報などの訓練を行っています。

環境苦情

 利用する廃棄物・副産物の多様化と増加にともない、環境に配慮する事項が増加しています。屋内型置場や密閉式受入設備の設置増設ならびに排煙設備の改良など、各種環境対策を実施し、環境影響の低減に努めています。寄せられた環境情報に対しては、できる限りすみやかに現地に出向き、状況確認、原因調査、状況説明のうえ、当社に起因する場合は改善策を講じています。
 2022年度に寄せられた外部指摘を含む環境情報は109件で、うち36件は当社に原因のある環境苦情として対応しました。

環境苦情件数の推移(単体)
環境苦情件数の推移(単体)

地球温暖化防止

地球温暖化防止への貢献と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ったCO2排出削減対策を推進しています。

基本的な考え方

 セメントは1,450℃という高温での焼成が必要なこと、焼成過程の化学反応により原料である石灰石が脱炭酸(CaCO3→CaO+CO2)することなどから、製造プロセスで相当量のCO2が発生します。そこで2015年に定めた「CSR目標2025」では、当社ならびにグループ会社において「セメント製造にかかわるネットCO2排出原単位を2000年度比10%以上削減」を目標としました。2022年3月にはカーボンニュートラルに向けた「2030中間目標」を掲げ、「サプライチェーン全体でのCO2排出原単位を20%以上削減/国内CO2排出総量40%以上削減(いずれも2000年比)」を設定し、取り組んでいます。

セメント製造工程におけるCO2排出削減の取り組み
当社グループCO2排出削減目標の進捗状況
指標 目標
(2000年比)
実績 進捗・評価
2021年度 2022年度
CSR目標2025
ネットCO2排出※1原単位削減率
10%以上 8.3% 10.2% 代替エネルギー使用率の増加により、2021年度から1.9%向上しました。
2030
中間目標
サプライチェーン全体での
CO2排出原単位※2削減率
20%以上 9.6% 9.2% タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリニューアル工事にともない、スコープ2およびクリンカ購入によるスコープ3の排出原単位の増加により、2021年度から0.4%低下しました
国内CO2排出総量※3削減率 40%以上 36.0% 42.7% 代替エネルギー使用率の増加およびセメント生産量の減少にともない排出量が減少し、2021年度から6.7%向上しました

※1 スコープ1(代替化石エネルギー分および自家発電分をのぞく)

※2 スコープ1(代替化石エネルギー分をのぞく)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)

※3 スコープ1(代替化石エネルギー分をのぞく)+スコープ2

CSR目標2025の推移

 CO2の排出削減では、省エネルギー設備の導入やキルン運転の安定化・効率化によるエネルギー消費削減を推進するとともに、廃棄物やバイオマス由来のエネルギーの使用拡大により化石エネルギーの使用を減らすなどの対策を進めています。これらの取り組みの結果、2022年度のネットCO2排出原単位は、661kg-CO2/トン-セメントとなり、2025年度の目標排出原単位662 kg-CO2/トン-セメントを達成しました。

セメント製造によるネットCO2排出原単位および排出量(GCCA)
セメント製造によるネットCO2排出原単位および排出量
クリンカ製造のための総熱量(GCCA)
クリンカ製造のための総熱量
代替化石・バイオマスエネルギー使用率(GCCA)
代替化石・バイオマスエネルギー使用率

サプライチェーン全体での直接CO2排出原単位の推移

 タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリニューアル工事にともない、セメント製造に用いるクリンカを購入したことによりスコープ3(カテゴリ1)の排出原単位が増加しました。スコープ1+2については着実に減少し、2000年比で11.0%削減しました。

サプライチェーンにおけるCO2排出原単位(GCCA)
サプライチェーンにおけるCO2排出原単位(GCCA)

国内CO2排出総量の推移

 セメント工場からの国内CO2排出総量(スコープ1+2、ただし代替エネルギー分を除く)は、2000年(基準年)比で大きく減少しています。これは、代替エネルギーの増加による石炭使用量の減少およびセメント生産量の減少によるものです。
 なお、2030中間目標のひとつである国内CO2排出総量40%以上削減(2000年比)に対し、2022年度は42.7%となり中間目標を上回る削減率となっています。

国内CO2排出総量(GCCA)
国内CO2排出総量(GCCA)

輸送部門におけるCO2排出削減の取り組み

 当社の原燃料および各種製品の輸送は、輸送会社に委託しており、当社は特定荷主の立場からCO2排出削減に取り組んでいます。トラック部門においては、各車両のデジタルタコメーターの導入は元より、往復輸送の計画的実施やエコドライブ、エコタイヤなどの省エネ装備の導入を奨励しています。船舶部門においては、最新の省エネルギー技術を導入した船舶を新造就航させるとともに、既存の船舶においても省エネ運航を奨励しています。
 2022年度のCO2排出量は、2021年度より約3%減少しました。

輸送手段別CO2排出量(2022年度)(単体)
輸送手段 輸送量
(千t)
平均輸送距離
(km)
輸送トンキロ
(千tkm)
CO2排出量
(千t)
船舶 17,726 447 7,920,429 105
トラック 14,879 56 828,317 47
貨車 4,877 26 127,505 3
合計 37,482 252 8,876,251 155

資源効率の向上

廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めています。
これらにより、最終処分場の延命、天然資源の枯渇防止といった観点から循環経済の形成を推進しています。

産業界との資源循環

電力会社との資源循環

 当社グループは石炭火力発電所から発生する石炭灰を引き取り、セメント原料のひとつである粘土の代替として使用するとともに、さらなる有効活用を目的としてアッシュセンター事業を展開しています。また、発電所では石炭の燃焼により硫黄酸化物が発生しますが、その除去材として石灰石粉末を供給し、反応して生成した副産石膏もセメント原料として有効利用しています。

製鉄会社との資源循環

 製鉄会社では、鉄鉱石から鋼材をつくる過程で鉱石中に含まれる不純物を除去する精錬工程があります。
 当社はこの精錬工程で使用される石灰石や生石灰を供給しています。また、精錬後に発生する高炉スラグといった副産物をセメント原料や混合材として使用しています。

地域社会との資源循環

 当社グループでは産業廃棄物以外にも、各自治体で発生している一般廃棄物、都市ごみ焼却残さや浄水汚泥・下水汚泥などもセメント原燃料として利用しています。2021年度の全国ごみ発生量は4,095万トンあり、そのうち約77%が焼却され、その焼却未利用残さなど362万トンは、最終処分場に埋め立てられています。
 当社グループは社会ニーズにあわせた都市ごみ資源化システムとして、焼却残さ資源化システム、AKシステム、エコセメント製造システムがあります。これら3つの技術メニューを駆使し、地域社会の資源循環の形成と環境問題の解決に取り組んでいます。

廃棄物・副産物のセメント資源化

 当社国内の直轄工場すべてにおいて、廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めています。これにより、最終処分場の延命、天然資源の保護、温室効果ガスの排出抑制、汚染物質の大気への排出の低減に寄与します。
 2022年度は、セメントの製造量が減少したため、廃棄物・副産物の使用量は前年度より47万3,000トン減少しましたが、汚泥、スラッジ、廃プラスチック、都市ごみ焼却残さの受け入れ量は増加しました。

廃棄物・副産物の使用量と原単位の推移(単体)
廃棄物・副産物の使用量と原単位の推移(単体)
主な廃棄物・副産物の使用量と原単位(2022年度)(単体)
廃棄物・副産物 使用量(千t) 原単位
(kg/t-セメント)
石炭灰 1,820 129.2
高炉スラグ 991 70.3
副産石膏 514 36.4
未燃灰、ばいじん、ダスト 471 33.4
汚泥、スラッジ 367 26.0
建設発生土 148 10.5
廃油 148 10.5
木くず 19 1.4
廃プラスチック 221 15.7
上水・下水汚泥+下水汚泥焼却灰残さ 350 24.8
都市ごみ焼却灰残さ 147 10.4
一般廃棄物 19 1.3
その他 557 39.5
合計 5,771 409.6
原料系廃棄物 5,212 369.9
燃料系廃棄物 559 39.7
合計 5,771 409.6
セメント製造工程と利用廃棄物・副産物
利用廃棄物・副産物例
セメント製造工程と利用廃棄物・副産物

環境負荷の低減

セメント製造における主な大気汚染物質は、セメントキルンの燃焼排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。
これらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度を連続監視することなどにより適正運転に努めています。

環境汚染防止

大気汚染防止

 セメント製造における主な大気汚染物質は、セメントキルンの排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。これらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度の連続測定器の導入を進め、適正運転に努めると同時に、脱硝装置の強化、排ガス処理装置のバグフィルター化などの対策を進め、「2010年度の排出レベルを維持すること」を目標として大気汚染物質の排出制御に努めています。排出量の詳細については、ESGデータに掲載しています。

主要大気汚染物質の排出原単位(GCCA)
主要大気汚染物質の排出原単位(GCCA)
モニタリング比率(GCCA)
モニタリング比率(GCCA)

※算定結果を見直し過去に遡って修正しました。

水質汚濁防止

 当社グループの公共用水域への排水は、ほとんどが冷却水などで、水質汚濁防止法に規定される汚水ではありません。セメント工場では受け入れた水資源を循環水として再利用しており、公共用水域への排水を最小限にするよう努めています。また、油タンク、酸・アルカリタンクなどの周りには防液堤を設け、さらに公共水域への排水ルートには、沈殿池(槽)、油水分離槽、油膜検知器、pH測定器、懸濁物質検知器を設置して、汚染物質の漏洩対策を講じています。

工場の水循環フロー
工場の水循環フロー

土壌汚染防止

 2007年度から2008年度にかけてセメント工場敷地内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コンサルタントによる土地履歴などの調査と、リスク評価を実施した上でボーリング調査を行い、土壌汚染の有無を確認しました。調査の結果、処置の必要性が発見された所では、地下水汚染を監視するための観測井戸の設置や汚染土壌の除去などを実施しました。
 また、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリタンクならびに配管などからの漏洩液の浸透防止対策を行い土壌汚染の防止に努めています。

廃棄物の削減

工場における取り組み

 セメント工場では、発生した廃棄物を工場内でセメント原料として再利用することで外部に処理委託する廃棄物量を削減しています。また、キルンレンガのクロムフリー化を進めることなどにより、埋め立てなどで最終処分する廃棄物の削減にも取り組んでいます。
 2022年度は目標の40トン以下に対し、1.9トンでした。

工場における廃棄物最終処分量(単体)
工場における廃棄物最終処分量(単体)

サービスステーションにおける取り組み

 サービスステーション(SS)では、セメント品種の入れ替えなどで発生するサイロ内の残余セメントを工場に戻し、セメントの原料としてリサイクルすることで外部委託する廃棄物量の削減に努めています。
 2022年度は目標の50%に対し、73.4%でした。

SSにおけるリサイクル率(単体)
SSにおけるリサイクル率(単体)
化学物質の適正管理

PRTR(化学物質排出移動量届出)

 当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却残さを水洗する設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR制度届出対象に該当しています。2022年度の水域へのダイオキシン類と塩化第二鉄の排出届出量は次の通りです。

ダイオキシン類・塩化第二鉄の排出届出量(単体)
物質 排出届出量
2020年度 2021年度 2022年度
ダイオキシン類(mg-TEQ) 0.0 0.0 0.0
塩化第二鉄(kg) 170 198 186

PCB廃棄物管理

 当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(以下、PCB特措法)に基づき、高濃度/低濃度PCB廃棄物の保管および処理を適正に行っています。
 特にPCB特措法に定められた処分期限が早い高濃度PCB廃棄物については、2006年に中間貯蔵・環境安全事業(株)と処び、優先的に処理を進めてきました。
 2022年度は上磯工場、大船渡工場、熊谷工場、埼玉工場、藤原工場、旧秩父工場、旧香春工場、峩朗鉱業所、各支店所管のS台、トランス1台、安定器1,110台、および九州、中国、四国地域で未処理であったコンデンサ3台を処理しました。
 2023年度は旧大阪工場、旧香春工場の安定器等汚損物を処理する計画であり、すべての高濃度PCB廃棄物の処理を完了する予定です。

高濃度PCB廃棄物の処理状況(単体)

(単位:個数)

廃棄物 2021年度
保管
2022年度
新規対象
2022年度
処理実績
2022年度
保管
2023年度
処理計画
コンデンサ 4 0 4 0 0
トランス 1 0 1 0 0
安定器 948 168 1,110 6 6
合計 953 168 1,115 6 6

集計範囲は、ESGデータを参照

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