環境経営

※1 スコープ1（代替化石エネルギー分および自家発電分をのぞく）

※2 スコープ1（代替化石エネルギー分をのぞく）+スコープ2+スコープ3（カテゴリ1,3）

※3 スコープ1（代替化石エネルギー分をのぞく）+スコープ2

CSR目標2025の推移

　CO₂の排出削減では、省エネルギー設備の導入やキルン運転の安定化・効率化によるエネルギー消費削減を推進するとともに、廃棄物やバイオマス由来のエネルギーの使用拡大により化石エネルギーの使用を減らすなどの対策を進めています。これらの取り組みの結果、2022年度のネットCO₂排出原単位は、661kg-CO₂/トン-セメントとなり、2025年度の目標排出原単位662 kg-CO₂/トン-セメントを達成しました。

■セメント製造によるネットCO₂排出原単位および排出量（GCCA）

■クリンカ製造のための総熱量（GCCA）

■代替化石・バイオマスエネルギー使用率（GCCA）

サプライチェーン全体での直接CO₂排出原単位の推移

　タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリニューアル工事にともない、セメント製造に用いるクリンカを購入したことによりスコープ3（カテゴリ1）の排出原単位が増加しました。スコープ1+2については着実に減少し、2000年比で11.0%削減しました。

国内CO₂排出総量の推移

　セメント工場からの国内CO₂排出総量（スコープ1+2、ただし代替エネルギー分を除く）は、2000年（基準年）比で大きく減少しています。これは、代替エネルギーの増加による石炭使用量の減少およびセメント生産量の減少によるものです。
　なお、2030中間目標のひとつである国内CO₂排出総量40%以上削減（2000年比）に対し、2022年度は42.7%となり中間目標を上回る削減率となっています。

電力会社との資源循環

　当社グループは石炭火力発電所から発生する石炭灰を引き取り、セメント原料のひとつである粘土の代替として使用するとともに、さらなる有効活用を目的としてアッシュセンター事業を展開しています。また、発電所では石炭の燃焼により硫黄酸化物が発生しますが、その除去材として石灰石粉末を供給し、反応して生成した副産石膏もセメント原料として有効利用しています。

製鉄会社との資源循環

　製鉄会社では、鉄鉱石から鋼材をつくる過程で鉱石中に含まれる不純物を除去する精錬工程があります。
　当社はこの精錬工程で使用される石灰石や生石灰を供給しています。また、精錬後に発生する高炉スラグといった副産物をセメント原料や混合材として使用しています。

大気汚染防止

　セメント製造における主な大気汚染物質は、セメントキルンの排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。これらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度の連続測定器の導入を進め、適正運転に努めると同時に、脱硝装置の強化、排ガス処理装置のバグフィルター化などの対策を進め、「2010年度の排出レベルを維持すること」を目標として大気汚染物質の排出制御に努めています。排出量の詳細については、ESGデータに掲載しています。

■主要大気汚染物質の排出原単位（GCCA）

■モニタリング比率（GCCA）

※算定結果を見直し過去に遡って修正しました。

水質汚濁防止

　当社グループの公共用水域への排水は、ほとんどが冷却水などで、水質汚濁防止法に規定される汚水ではありません。セメント工場では受け入れた水資源を循環水として再利用しており、公共用水域への排水を最小限にするよう努めています。また、油タンク、酸・アルカリタンクなどの周りには防液堤を設け、さらに公共水域への排水ルートには、沈殿池（槽）、油水分離槽、油膜検知器、pH測定器、懸濁物質検知器を設置して、汚染物質の漏洩対策を講じています。

土壌汚染防止

　2007年度から2008年度にかけてセメント工場敷地内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コンサルタントによる土地履歴などの調査と、リスク評価を実施した上でボーリング調査を行い、土壌汚染の有無を確認しました。調査の結果、処置の必要性が発見された所では、地下水汚染を監視するための観測井戸の設置や汚染土壌の除去などを実施しました。
　また、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリタンクならびに配管などからの漏洩液の浸透防止対策を行い土壌汚染の防止に努めています。

工場における取り組み

　セメント工場では、発生した廃棄物を工場内でセメント原料として再利用することで外部に処理委託する廃棄物量を削減しています。また、キルンレンガのクロムフリー化を進めることなどにより、埋め立てなどで最終処分する廃棄物の削減にも取り組んでいます。
　2022年度は目標の40トン以下に対し、1.9トンでした。

サービスステーションにおける取り組み

　サービスステーション（SS）では、セメント品種の入れ替えなどで発生するサイロ内の残余セメントを工場に戻し、セメントの原料としてリサイクルすることで外部委託する廃棄物量の削減に努めています。
　2022年度は目標の50%に対し、73.4%でした。

PRTR（化学物質排出移動量届出）

　当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却残さを水洗する設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR制度届出対象に該当しています。2022年度の水域へのダイオキシン類と塩化第二鉄の排出届出量は次の通りです。

PCB廃棄物管理

　当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下、PCB特措法）に基づき、高濃度/低濃度PCB廃棄物の保管および処理を適正に行っています。
　特にPCB特措法に定められた処分期限が早い高濃度PCB廃棄物については、2006年に中間貯蔵・環境安全事業（株）と処び、優先的に処理を進めてきました。
　2022年度は上磯工場、大船渡工場、熊谷工場、埼玉工場、藤原工場、旧秩父工場、旧香春工場、峩朗鉱業所、各支店所管のS台、トランス1台、安定器1,110台、および九州、中国、四国地域で未処理であったコンデンサ3台を処理しました。
　2023年度は旧大阪工場、旧香春工場の安定器等汚損物を処理する計画であり、すべての高濃度PCB廃棄物の処理を完了する予定です。