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環境会計


環境保全コスト(単体)

(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
事業エリア内コスト 2,161 3,624 3,964 10,632 10,834 9,456
内訳 公害防止コスト 水質汚濁防止ほか 1,537 2,128 1,904 3,996 3,996 3,980
地球環境コスト 廃熱発電設備ほか 381 1,352 1,667 6,197 6,197 4,907
資源循環コスト 廃棄物処理コストほか 243 144 393 439 439 569
上・下流コスト 原燃料リサイクルコストほか 3,933 3,020 1,255 4,955 4,955 6,189
管理活動コスト 環境マネジメントほか 65 113 78 141 141 151
研究開発コスト セメント製造プロセス革新ほか 556 539 537 812 812 867
社会活動コスト 工場見学対応ほか 2 0 0 28 28 43
環境損傷対応コスト 汚染負荷量賦課金ほか 0 97 172 87 87 87
合計 6,717 7,393 6,006 16,655 16,655 16,793

(単位:百万円)

項目 2018年度 2019年度 2020年度
当該期間の投資額の総額 20,020 20,975 23,057
当該期間の研究開発費の総額 1,192 1,195 1,246

「セメント資源化システム」の取り組みによる外部経済効果

 当社では、外部からの廃棄物利用拡大に伴う社会的な環境負荷低減効果を貨幣価値に換算し、「外部経済効果」として評価しています。2020年度は892億円の社会的効果を上げたと算定しています。2020年度は、前年度より廃棄物・副産物の使用量が減少し、経済効果は対前年度比で約2%低下しました。


外部経済効果(2020年度)(単体)
インパクト インベントリ 削減量(t) インベントリ
設定市場価格(円/t)
外部経済効果
(億円)
地球温暖化 CO₂ 1,779,704 3,000 53
エネルギー資源枯渇 原油 105,344 18,400 19
鉱物資源枯渇 天然原料 4,671,056 1,000 47
最終処分場枯渇 廃棄物 5,152,393 15,000 773
合計 892


外部経済効果の算定方法について

  • 当社で他産業の廃棄物リサイクルを行わない場合に、社会全体が受ける環境影響を独自の方法で算定したものです。
  • GCCAのCO₂プロトコルで収集したデータ等から廃棄物・副産物を使用したことによる化石エネルギーや天然原料の使用削減量を計算しました。
  • 削減量(環境保全効果)に、当社で設定した市場価格を乗じて経済効果に置き換えています。
    それぞれのインベントリの市場設定価格は2000年度から据え置いていますが、設定の根拠は以下の通りです。
    CO₂:炭素税3,000円/t、原油:輸入価格、天然原料:購入価格(仮定)、廃棄物:管理型処分場の処理費用(首都圏)
  • この算定方法による外部経済効果のうち、一部は当社損益に反映されています。

プロジェクト別環境会計
藤原工場5号キルン 含水原料混合装置導入

▶GRI201-2

 一般的なセメント用原料はロータリーキルンでの焼成効率を高めるため、原料粉砕ミルで乾燥、粉砕、成分調整されています。近年、天然原料の代替として使用量が増えているリサイクル資源の一部は、含水汚泥のように臭気の強いものがあり、原料ミルで処理できないため、直接ロータリーキルンに投入し臭気成分を分解処理する必要があります。
 2020年度に藤原工場5号キルンに導入した含水原料混合装置は、当社と太平洋エンジニアリング社で共同開発した新しいタイプの混合装置であり、プレヒーター内の高温原料を分取し、ロータリーキルンに投入する前に予混合することで乾燥効率、焼成効率が大幅に向上します。これにより、クリンカ焼成に必要な熱エネルギーの低減を図り、さらなるCO₂削減および環境負荷低減を目指しています。

含水原料混合装置

含水原料混合装置


投資額:約3.4億円

CO₂削減効果:2,388トン/年

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