人的資本

人材育成に取り組むとともに、全従業員の人権・多様性を尊重し、社内における機会均等の実現を目指します。

人材戦略

従業員の「やる気」を引き出し
能力を高め、企業価値向上の
原動力とします。

取締役 専務執行役員
大橋 徹也

　当社では人材を「資本」として捉え、人への投資を進めて個人の価値を高めることが、中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。
　そのような考え方のもと、当社では付加価値を生み出すための人材の確保・育成をはじめ、経営戦略と人材戦略との連動を意識した取り組みを展開しています。
　従業員が業務にやりがいをもち、心身の健康を維持し、効率的に働ける環境を整備していくことで、人的資本経営を実現していきます。

人材育成

階層別研修など、全社横断的施策とともに、自主性・自律性を醸成する個人学習の機会を提供することによって従業員の伸長意欲をかきたて、キャリアの柱を主体的に見出す風土づくりを推進しています。

　当社では、個々の能力を最大限に発揮できるよう「人材育成方針」として次の6項目を掲げており、体系的かつ網羅的に人材育成に取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティ&インクルージョンの推進をイノベーティブな労働力創出のための重要課題のひとつと捉え、プライオリティを上げて取り組んでいます。

　多様な価値観を有する人材が活躍できる企業を目指し、積極的に取り組んでいます。

ワーク・ライフ・マネジメント

従業員のウェルビーイングは当社の持続的成長の源泉です。
一人ひとりが働きがいをもって活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

当社では柔軟な働き方の実現に向けた各種制度を導入し、従業員のワーク・ライフ・マネジメントを推進しています。

柔軟な働き方の実現

　当社では、就業に関する各種制度を導入し、従業員の柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

人権の尊重

人権尊重をサプライチェーン全体の最重要課題ととらえた事業活動を実践するため、グループ全体を対象とした人権啓発活動を推進しています。

　当社は、人権・多様性を尊重した事業活動は持続可能な社会形成のために不可欠であるとの考えに基づき、世界人権宣言、ILO労働基準などを視野に入れ、2015年4月に人権・労働慣行基本方針を策定しました。
　さらに、2022年5月には国連グローバル・コンパクトに署名し、人権擁護に対する取り組みを一層強化しています。

人権デューデリジェンス

サプライヤーとともに人権尊重の取り組みを深化し、サプライチェーン全体での持続的成長を目指していきます。

　企業の人権尊重とは、自らが人権侵害に加担しないことのみならず、サプライヤーに対しても負の影響防止、軽減する責任を負うことと認識しています。当社グループの事業活動における潜在的な人権リスクを洗い出し、適切な手段によって未然に防止または軽減を図るため、2023年度に第1回人権デューデリジェンス（人権DD）を開始しました。
　調査範囲は当社グループの基幹であるセメント製造を中心としたサプライチェーンから当社および代表的な数社を対象としました。課題調査は国連人権理事会が発行する「国連ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、複数の国際規範・ガイドラインを参照し、当社グループにとって特に重要であると考えられる15のテーマを抽出しました。
　今年度は調査結果に基づいた人権リスクの現状把握と、影響の深刻度が高いと評価された課題を中心に、是正措置と対応策について検討していきます。

■人権DDの実施フロー

■太平洋セメントグループの人権課題

■第1回DD 調査範囲

エンゲージメント向上の取り組み

定期的なエンゲージメントサーベイの実施によって、従業員のモチベーションを高め、会社への貢献意欲を高める施策につなげていきます。

　当社グループの経営理念、ありたい姿といった価値観に対する従業員の理解や共感、また、従業員の会社への貢献意欲を高めることが企業の持続的成長に資するという考えのもと、人権や多様性を尊重した働きやすく活気のある職場づくりを進めています。当社では、職場の環境や働きやすさの向上は進んでいるか、働き方に関する意識の変化はあるか、他社と比較してどのような状態にあるのかといった観点から従業員のエンゲージメント向上に関する課題等を可視化し、施策の検討・実施につなげるため、2023年6月からエンゲージメントサーベイを導入しました。

■エンゲージメント向上の取り組み概念図

社外取締役と語る会

当社内の横断的な組織であるステークホルダー・コミュニケーション委員会は、「社外取締役と語る会」を開催しました。

「社外取締役と語る会」

健康経営の推進について

　当社では、2018年度から健康経営を推進しており、2022年9月より健康経営の更なる推進を目指し、健康宣言の内容を改訂しました。現在は、健康宣言のもと、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、取締役会直属のサステナビリティ経営委員会の下部組織となる「人権・労働慣行委員会」を中心に、従業員を最も重要な「資本」と捉え、従業員とその家族の健康保持・増進に取組むとともに、働き甲斐のある職場づくりを目指しています。具体的には、毎年度、健康経営活動計画を定め、施策の実施、効果検証、次年度への施策への反映など、PDCAサイクル運用の中で健康経営を推進しています。今後とも、健康宣言のもと「人権・労働慣行委員会」を中心に太平洋セメント健康保険組合・太平洋セメント労働組合とも連携強化しながら、従業員とその家族の健康保持・増進を図り、働き甲斐のある職場づくりを推進し、組織の活性化・生産性の向上を目指していきます。

■健康経営推進体制

■戦略マップ

健康経営を効果的・効率的に進めるため、解決したい重要課題や評価指標（KPI）を明確にし、重要課題の解消に向けた取り組みまでの流れを“見える化”しています。

（1）取り組み紹介

生活習慣病予防対策

　当社の健康診断受診結果（主要部分）をみると、BMI・LDLコレステロールや中性脂肪の有所見率割合が高く、運動習慣・食習慣等の改善が必要となります。2023年度は運動習慣や食生活習慣の改善のため、ウォーキングイベントや腹八分目運動・健康優良者の紹介、e-ラーニングによるヘルスリテラシー教育などをさらに強化しており、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

■BMI有所見者割合（BMI25以上の者）

■血圧有所見者割合

■LDLコレステロール有所見者割合

■HDLコレステロール有所見者割合

■中性脂肪（TG）有所見者割合

■肝機能有所見者割合

■血糖有所見者割合

（2）取り組み紹介

ウォーキングイベント

2022年度投資額：340千円

　生活習慣病予防対策の一環として、運動習慣の定着を促進するため、ウォーキングイベントを実施しております。（スマートフォンに歩数計アプリを入れ年3回実施）参加者は「個人の部」と、所属する事業所や部署で分かれた「グループ別対抗の部」でイベント期間中の歩数を競い合います。参加者皆が楽しめるよう、上位入賞者だけでなく、社長が順位を選ぶ「太平洋セメント社長賞」や合計10万歩以上歩いた参加者からランダムで選ばれる「Goal Achievement賞」など様々な賞を設け素敵な賞品を進呈しており、イベントの活性化を図っています。

■ウォーキングイベント参加者数

■BMI従業員年代別分布グラフ（2022年度）

（3）取り組み紹介

腹八分目デーの設置

　毎月一度、腹八分目運動を実施すべく腹八分目デーを設置しております。腹八分目運動とは、満腹まで食べてしまうことで肥満や糖尿病などの生活習慣病リスクが高くなる危険性を憂慮し、食事の過剰摂取を防止するための運動です。具体的には、よく咀嚼して食べる、野菜や海藻など食物繊維を多く含む食品を食べる、一人分の盛り付けにするなどの工夫をすることを推進し、食生活習慣を改善すべく全社で実施しております。

（4）取り組み紹介

喫煙率低下対策

　喫煙率低下対策の一環として、喫煙による健康障害のリスク低減と受動喫煙防止を促進するため、喫煙率低下施策を実施しております。具体的には、①禁煙外来の紹介、②禁煙外来治療費補助、③禁煙補助剤の無償提供、④禁煙促進イベントを実施しております。

■40歳以上の喫煙率

■2022年度 喫煙率（40歳以上男性）

■2022年度 喫煙率（40歳以上女性）

（5）取り組み紹介

ヘルスリテラシーに関するeラーニング

2023年度投資額：3,500千円

　2023年度の取り組みとして、健康や医療に関する正しい情報を見極め理解し、活用する能力であるヘルスリテラシーを養う機会提供のため、eラーニングによるヘルスリテラシー教育を実施しました。「ヘルスリテラシー、運動習慣、食生活習慣、女性特有の健康関連課題、睡眠、喫煙、メンタルヘルス（一般職用/管理職用）」の７つのテーマで実施し、すべての項目において高い受講率を達成しました。

■ヘルスリテラシーに関するeラーニング（2023年度）

（6）取り組み紹介

メンタルヘルス対策

　メンタルヘルス施策の一環として、①こころの相談窓口の周知徹底、②ストレスチェックの周知徹底及び受検勧奨（高ストレス者への産業医面談案内、事業所ごとの職場分析等も含む）③メンタルヘルスに特化したヘルスリテラシー教育（eラーニング）の実施をしております。

■ストレスチェック受検率

■高ストレス者率

■メンタルヘルス相談窓口

社内	産業医
社外	太平洋セメント健保相談室（電話・Web） ※従業員の家族も対象

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づく「一般事業主行動計画」を策定しました。