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人権


人権・労働慣行基本方針

▶GRI102-16

 当社は、人権・多様性の尊重は持続可能な社会形成の原則であると認識し、世界人権宣言、ILO労働基準などを考慮し、2015年4月に人権・労働慣行基本方針を策定しました。

人権・労働慣行基本方針
  1. 人権尊重は経営基盤であるとの認識のもと、人権問題の解決に努めます。
  2. 多様性を尊重し、一切の差別・ハラスメントを認めません。
  3. 国際規範や各国の法令・労働慣行を踏まえ、労働者の権利を尊重し、雇用において差別的取り扱いを行わないとともに機会均等に努めます。
  4. 安全と健康に配慮した労働条件や職場環境の整備に努めます。
  5. 一切の児童労働および強制労働は認めません。

人権尊重

▶GRI102-17,412-2

 人権・労働慣行基本方針のもと、従業員一人ひとりの行動の規範となる「行動基準」(P.56-57に記載)に、「人権を尊重し、国籍、性別などによる差別をしません」「ハラスメントのない職場をつくります」などの項目を掲げ、従業員はもとより事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重するよう取り組んでいます。

人権啓発活動

 人権尊重の基盤は教育にあると考え、人権啓発活動に取り組んでいます。
 2020年度のグループ会社トップ層研修では、2019年6月に施行された改正パワハラ防止法を踏まえ、「ハラスメントのない職場─最新法制と企業の対応─」と題して講演会を実施しました。また、全従業員を対象として「アンコンシャス・バイアス」を自覚する研修を展開しました。
 人権週間では、当社ならびに協力企業も含めた従業員およびその家族を対象に人権啓発標語の募集を行い、人権啓発の推進に努めました。
 また、グループ会社に対する研修支援、人権啓発の冊子配布、情報提供を行いました。


社内研修と標語参加実績(2020年度)(単体)
社内研修と標語 参加実績
太平洋セメントグループCSRトップ層研修 112名
「アンコンシャス・バイアス」を自覚する研修 3,152名(グループ企業775名含)
支店・工場の外部人権研修 69名
人権週間標語応募数(従業員・家族) 1,637点

人権に関する相談窓口の運用

 事業所に配置している人権啓発推進委員やハラスメント相談窓口員を通じて、ハラスメント防止のための啓発活動や相談対応など、明るい職場づくりに努めています。
 2020年度のハラスメント相談窓口への相談は4件ありました。いずれも相談者の要望に沿って調査し、適切に対処しました。


ハラスメント相談窓口
社内 全事業所に人権啓発推進委員およびハラスメント相談窓口員を計56名配置
社外 「21世紀職業財団ハラスメント相談窓口」に電話とウェブ相談による対応を委託

ハラスメント相談窓口への通報件数(2020年度)(単体)

(単位:件)

セクハラ パワハラ その他 合計
社内 1 2 0 3
社外 0 1 0 1
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