グローバル戦略
今年4月、当社事業における国際的ネットワーク構築に向けて、日本を起点に国外を見るのではなく、グローバルな視点に転換すべく、組織名を従来の海外事業本部から新たにグローバル事業本部へ改称しました。既存事業地域である米国やベトナム・フィリピン、今後も事業領域拡大が期待できるインドネシアやその他地域については、急激に変化する地政学リスク・経済リスクに迅速に対応するため、より現場からの構想力を重視して取り組んでいきます。また、日本からのFA混合セメントの輸出強化、三国間取引の拡大、輸出先の多様化、セメンティシャスマテリアル（SCMs）の取り扱い増加など、グローバル市場でのさらなるプレゼンス向上を目指します。
市場環境
米国
- 人口増加と経済成長の継続
東南アジア
- 経済成長のポテンシャル
世界市場
- 世界市場におけるカーボンニュートラルの潮流
リスク
- 米国における高金利政策による建設需要の減速
- トランプ政権による関税政策
- アジア市場における競合他社の能力増強と新規参入
機会
- 米国のインフラ投資、外国投資の増加
- 米国西海岸での低炭素型混合セメント市場への転換
- 東南アジアにおけるセメント需要伸長と混合セメントニーズの高まり
強み
- 環太平洋に展開するバランスの取れたポートフォリオ
- 米国西海岸におけるセメント、SCMs、骨材、生コンの垂直統合型ビジネス
- 日本のフライアッシュを利用した混合セメントの輸出
- 長年のトレーディング事業で培った信頼とネットワーク
ガバナンス
- 「守り」のガバナンス 贈収賄防止および内部通報制度の整備、3つ（業務執行・リスク管理・内部監査）の防衛線
- 「攻め」のガバナンス リスクを最小限に抑えた成長へのチャレンジ
- 「ガバナンス」を支える人材の育成 進出地域の方々から信頼され、リスペクトされる人材の育成
既存事業の収益基盤強化
| 地域 | 進捗状況 |
|---|---|
| 米国（SCMs/混合セメント事業） | 低炭素型セメントの普及への対応として、長年のトレーディング事業で培った信頼を生かしてSCMs／混合セメント事業を拡大させるべく、カルフォルニア州北部のターミナルに受け入れ用大型サイロを建設中（2026年2月竣工予定）。 |
| 米国（骨材/生コン会社買収） | カルポルトランド社では、川上から川下に向けた事業の垂直統合による基盤強化に向けて、グライムスロック社およびその関連会社より骨材・生コン事業用資産を買収。 |
| ベトナム（競争力強化） | 熾烈な競争環境下で、米国向け輸出の最大化を図るとともに、低品位炭の活用拡大や廃熱発電設備（2027年5月竣工予定）導入による原価低減策を推進中。 |
| フィリピン（プラントリニューアル） | 現地工場のリニューアル完成をふまえ、生産体制を年間300万トンに増強。高効率設備の強みを生かしてセメント販売量のさらなる拡大を図る。 |
事業領域の更なる拡大
| 地域 | 進捗状況 |
|---|---|
| インドネシア（パートナーシップ深化） | 当社現地法人を主体にソルシ・バングン・インドネシア社とのパートナーシップの深化を図るため、同社トゥバン工場からの米国向け輸出開始や地盤改良事業の協業を推進中。 |
| 米国・東南アジア・オセアニア | トレーディングなどのネットワークを生かした情報収集を基にM&A案件を検討中。 |
トレーディング事業の拡大
| 地域 | 進捗状況 |
|---|---|
| 米国市場 | 米国向けセメント供給の安定化、混合セメント拡大を推進中。 |
| 日本からの混合セメント輸出 | FA混合セメント製造・出荷設備を新設した佐伯アッシュセンター（大分県佐伯市）活用によるアジア各国での混合セメント展開を図る。 |
Topics
タイヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ラインリニューアル
当社は2020年11月にフィリピンのタイヘイヨウセメントフィリピンズ社における生産ラインの更新を決定し、新型コロナウイルス感染症の影響下でも建設工事を進め、2024年7月に竣工式を開催しました。式典にはフィリピン政府の高官や日本の大使館関係者を含む約80名が出席しました。
フィリピンは経済成長が著しく、マルコス政権下での「ビルド・ベター・モア」計画によりインフラ投資が進んでいます。今回の生産ライン更新は、セメント生産能力を年間300万トンに増強し、最先端技術を導入することで、日本の技術を用いた高品質なセメントを安定供給し、環境負荷の低減にも寄与します。
さらに、タイヘイヨウセメントフィリピンズ社はルソン島でセメントターミナルの新設を進めており、フィリピン市場でのプレゼンス向上を目指しています。
国内事業の再生
当社は長い歴史をもつセメントの国内トップサプライヤーであり、災害復興や社会のレジリエンス対策を含め、国内全域に安定供給できる能力を保持することを使命として認識しています。また地域社会や他産業で発生する廃棄物・副産物に加え、自然災害などで発生した災害廃棄物もセメントの原燃料として受け入れ、循環型経済形成や被災地復旧など社会課題解決のために貢献しています。
26中計では引き続きセメント価格の適正化や国内市場でのさらなるプレゼンスの向上に取り組み、シェア重視から収益重視に転換し、営業利益率10％以上を目標に国内セメント事業の再生を目指します。
市場環境
- セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移している
- 台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となっている
- 需要と供給のアンバランスが原因で、供給側の手持工事高は積み上がっているが、消化しきれない状況が続く
リスク
- 国内需要減少
- 製造原価、環境保全コスト、人件費の高騰
- 人口減少、人手不足
- 生産設備の老朽化
- 脱炭素、エネルギー価格
機会
- 老朽インフラの維持・更新需要
- 循環型経済への貢献（環境配慮型製品など）
- 新技術の導入（C2SPキルンなど）
- セメント販売価格の改定による営業利益増
- レジリエンス社会の実現
- サプライチェーン国内回帰による新規投資
強み
- 長い歴史をもつセメントのトップサプライヤーとして、セメントを安定供給している
- セメントを代替する素材はない
- 地域社会や他産業で発生する廃棄物・副産物に加え、自然災害などで発生した災害廃棄物もセメントの原燃料として受け入れ、循環型経済形成や被災地の復旧など社会課題解決のために貢献している
価格政策の抜本的見直し
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
|
2024年度は1トンあたりトータル5,000円の価格改定の効果が表れ、損益が大きく改善した。その後は輸送費のさらなる上昇や老朽化した設備の維持更新費用、人件費アップ等の要因により収益を圧迫している。2025年4月出荷分からは、1トンあたり2,000円の価格改定を実施し、ユーザーの理解を得て早期に浸透している。 |
トータルソリューションの提供
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| 従来の複数担当者が各自の知識・ノウハウで行う営業から、ワンストップサービスと営業DXによりユーザーにトータルソリューションを提案する営業形態に移行し、ユーザー満足度向上と経費削減を図り、国内事業を再生させる。 | ユーザーが重複しているセメント事業と資源事業間で情報を共有するためのプラットフォームの構築に着手。 |
生産体制の最適化
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| 国内セメント需要は減少する一方で、東南アジアを中心とした海外では混合セメントの需要が高まっており、混合セメントの生産・輸出による国内工場稼働率維持を目指す。 | 佐伯アッシュセンターでのフライアッシュ輸出設備を整備するとともに、物流面においては、DX戦略の一環でもあるAIを活用した効率配船に向けた取り組みを進め、2025年5月よりAIが配船計画の最適化を支援するシステムの運用を開始。 |
Topics
環境に配慮した運搬船の導入
省エネルギー性能に優れた新造船を進めるとともに、船会社等と連携して既存燃料を使うさらなる省エネ船を開発しています。
AIを使用した業務への切り替え
配船の効率化に向けて、AIによる配船計画の採用を実現し、燃料使用量や港費を削減しています。また、配船を取り巻く環境の変化に適応したAIエンジンの改修を実施しています。
高炉セメントC種の販売開始
2025年9月より、CO2排出量を約65%削減した低炭素型混合セメント「高炉セメントC種」の販売を開始しました。
資源事業
限られた資源の長期安定供給を図るべく、100年先を見据えた鉱山開発を行っています。国内13の石灰石鉱山による圧倒的な供給力とサプライチェーンを駆使し、セメント製造用のみならず、生コンクリート用骨材、鉄鋼・電力メーカー、石灰メーカーなど他産業向けに競争優位性を維持し続けるとともに、高付加価値化を推進します。さらに、固化不溶化材「デナイト」の販売や建設発生土の処理、超高純度炭化ケイ素（SiC）や機能性中空粒子「セルスフィアーズ」といった機能性マテリアル事業の育成や、グループ総合力の拡充とシナジー効果最大化により、セメントの需要変動の影響を受けにくい収益構造の確立を目指します。さらに、カーボンニュートラル実現へ向けた取り組みを推進していきます。
市場環境
骨材事業
- 石灰石は「高耐久性コンクリート」、「高強度コンクリート」に活用され、石灰石指定物件は増加の傾向
- 良質な天然資源が枯渇しつつあることから、石灰石骨材の期待感向上
鉱産品事業
- 国内鉄鋼、製紙向け需要は減少傾向
- 一方、台湾等東南アジア向けの良質な石灰石輸出は漸増傾向
土壌ソリューション事業
- 建設発生土のセメント資源化への処理比率は減少傾向
- シールド工事等で使用する中性固化材の旺盛な需要継続
リスク
- 人件費、材料費、製造コスト、輸送コストの上昇
- 2024年度問題：トラック運転手の不足、働き方改革への対応
- 船舶の輸送問題：労働者不足とコスト高、船舶老朽化による減船
機会
- 海外でのビジネスチャンス（海外鉱山権益確保を含む現地資源ビジネスの構築）
- 鉱山開発、増強工事
- 技術開発力を生かした新規事業
- 法律の制定や改正に対応したサービスの提供
強み
- 鉄鋼向け、化学向け、製紙向けの質の良い石灰石
- 骨材や鉱産品の安定供給
- 国内13の石灰石鉱山による供給力
- 東京湾岸をはじめ全国に多くの物流基地を持っている
- 鉱物の付加価値創出による新たな市場開拓
既存コア事業の強靱化
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| 製造設備およびサプライチェーンの持続化を図り、資源品の安定供給を実現。 | 資源品の持続的な販売に必要なコスト上昇分は、価格転嫁により獲得。生産・物流の安定化を図り、安定供給に繋げている。良質な石灰石を保有する土佐山鉱山では、鉄鋼向け製品等の能力増強工事を実施中で完成後は国内外への出荷拠点として活用予定。 |
関係会社の収益向上
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| グループ会社間の相互補完と互恵関係を強化し、シナジー効果を最大化。 | 資源事業部では全国に関係会社を有しており、個社の特性を生かしつつシナジー効果を発揮させ、利益創出に繋げる。そのため、類似業種の整理統合等による資本効率の向上やサプライチェーンの最適化を製販一体となって推進していく。 |
資源の長期安定供給体制構築
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| 石灰石鉱山の次期鉱区開発の着実な実行。 | 新津久見鉱山、田海鉱山では新鉱区の開発工事を進めている。また、新津久見鉱山では細骨材の増産、土佐山鉱山では鉱産品の増産に向けて設備の増強工事に着工しており、安定供給体制構築を進めている。 |
国内外新規事業の拡大
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| 機能性マテリアル事業の拡大およびベトナム等現地法人事業の拡大。 | ベトナムでは石膏販売事業の拡大、固化材販売に注力。機能性マテリアルとしては、機能性中空粒子「セルスフィアーズ」、パワー半導体用途の高純度炭化ケイ素（SiC）の本格事業化、事業拡大に取り組んでいる。 |
Topics
南袖骨材ヤードの本格稼働
資源事業では、各鉱山の特性にあわせた事業を展開中です。2025年1月に南袖骨材ヤード（千葉県）が竣工、4月から本格稼働しています。今後は細粒化が進む千葉砂を新津久見鉱山（大分県）の粗目砂と混合・販売し現地需要に対応していく予定です。また、2027年1月に専用船（7,000トン積みガット船）を造船し、定期運行により安定供給能力を強化していきます。
環境事業
環境事業部は、セメント製造に用いる天然原料・燃料を廃棄物・副産物に置き換えることで、天然資源の保全と最終処分場の延命に貢献しています。近年、国内セメント需要の減少にともない、原料系廃棄物の受け入れ調整が必要となっているため、セメント工場外での有効利用も検討中です。一方、燃料系については拡大の余地があり、関係各所と連携しながら受け入れ拡大を図っていきます。また、カーボンニュートラルへの貢献として、CO2削減効果のあるFA混合セメントの輸出拡大にも注力しており、環境と経済の両立に向けた価値創造を推進しています。
市場環境
- 燃料販売や廃プラ処理は低調に推移も、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調
- 令和6年能登半島地震による災害廃棄物の受け入れ
- 2024年度は明星セメント社で約4万トンの木くずを受け入れ
- 2025年度も2万～3万トンを受け入れ予定
- 脱炭素等を契機とした熱エネルギー代替の調達競争の激化
- 廃プラ類や再生油等の使用量増加に向けた課題解決に取り組む
リスク
- セメント生産量減少にともなう、廃棄物受け入れ可能量の減少
- 廃プラ類はケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルに移行
- カーボンニュートラル推進による化石燃料使用量の減少により、廃油・再生油の発生量が減少する一方で、化石燃料価格の高騰により、廃油・再生油の需要が増加
機会
- 年間約675万トンの廃棄物・副産物を受け入れ、原燃料に活用している実績に基づいた高度な廃棄物再資源化技術
- セメント製造工程の特長を活用した安心・安全な廃棄物処理による競争優位性
強み
- 年間約540万トンの廃棄物・副産物を受入れ、原燃料に活用している実績に基づいた、高度な廃棄物再資源化技術
- セメント製造プロセスの特長を活用した安心・安全な処理による競争優位性
既存事業の競争優位性拡大
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| コスト低減に寄与する廃棄物収集へのさらなる注力、廃棄物処理価格の見直し強化と熱エネルギー代替となる廃棄物の受け入れ増強。 | 廃棄物処理については物流コストや人件費等の上昇という問題にも直面。廃棄物処理費用の値上げについては地域の資源循環への貢献に向けて、ユーザーに丁寧に説明し、理解を得ていきたい。 |
| アッシュセンターの最大活用とFA混合セメント輸出拡大支援。 | 佐伯アッシュセンター内に新たに石炭灰分級設備が稼働。低品位のフライアッシュについても、適切な粒度調整を行うことで、海外展開可能なFA混合セメントの原料に活用できる体制が整う。 |
新たな付加価値の創造
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
| カーボンニュートラル実現に向けた取り組み推進。 | FA混合セメント輸出拡大に向けて原料ソースである石炭灰の確保の取り組みを進めるとともに、福島県浪江町の大規模酪農施設のプロジェクトについても継続して取り組んでいる。 |
| サーキュラーエコノミーに資する新規事業の立ち上げ。 | ナコード社の袖ヶ浦リサイクルセンターにて廃太陽光パネル処理事業を開始したほか、東京都、メタウォーター(株)と共同で進めている下水からのリン回収については自主研究を継続している。 |
Topics
エコセメント化施設
東京たま広域資源循環組合と「エコセメント化施設基幹的設備改良工事及び運営事業契約」を締結し、老朽化したエコセメント化施設の主要設備の改修工事と、2026年度から25年間の新たな運営業務を受注しました。
FA混合セメント製造・出荷設備を新設
佐伯アッシュセンター内にFA混合セメント製造・出荷設備を新設し、混合セメントの輸出拠点として整備することを決定しました。26中計期間中での出荷開始を目指します。
建材・建築土木事業
建材・建築土木事業は、プレミックス製品、コンクリート混和材、補修材、建築・土木材料、ALC（軽量気泡コンクリート）などを製造販売する建材事業とコンクリート構造物の補強、補修工事を行う建築土木事業からなります。
主要なグループ会社はALCの製造販売を主力事業とするクリオン社、プレミックス製品の製造販売を主力事業とする太平洋マテリアル社、秩父コンクリート工業社、コンクリート構造物の補強、補修工事を主力事業とする太平洋テクノ社などがあります。
当事業を取り巻く環境は建設業における慢性的な人手不足により需要は減少傾向にありますが、事業の多角化、効率化を推進するとともにM&A等による業容の拡大を図っていきます。また、グループ会社製品の低炭素化を当社のカーボンニュートラル技術活用も含めて進めていきます。
市場環境
- 国内需要が減少するなか、原燃料価格や人件費が上昇しており、収益基盤強化のために、グループ各社では販売価格の適正化を着実に進めている
- 老朽化する社会インフラの維持補修の需要が高まっていることから、ニーズに応える製品の拡販、工法の普及に加え、インフラメンテナス事業におけるサービス拡充を検討している
- 海外事業領域を拡大するために、高機能プレミックス製品の東南アジア市場への展開に向けた準備を進めている
リスク
- 原材料・燃料価格の高騰による製造コスト増
- 国内需要の縮小
- 少子高齢化にともなう労働力不足
- 脱炭素への対応
機会
- 老朽化する社会インフラの維持補修の需要増
- 国土強靱化への対応
- 省人化・省力化・短工期化に対応する製品・工法
- カーボンニュートラルや環境問題に対応した商材
強み
- 新設構造物から既設構造物の維持補修まで、グループ各社が多様な商品を展開
- 省人化・省力化・短工期化等、ニーズが高まっている製品の開発・市場投入
- グループ各社の技術とリソースを統合したグループシナジーの活用による事業領域の拡大
収益基盤の更なる強化
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
|
グループ各社においてはDX投資などの人手不足対応を推進し事業の効率化を図るほか、M&Aなどによる業容の拡大を目指している。 |
海外を含む新規事業領域への進出
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
|
太平洋マテリアル社を中心に、グループ企業においても海外進出の検討が本格化し始めている。 |
カーボンニュートラル実現に向けた新規商材の市場投入
| 戦略の概要 | 進捗状況 |
|---|---|
|
太平洋マテリアル社が低炭素型グラウト材「太平洋プレユーロックスGX」を上市。鹿児島県屋久島町のゼロカーボンアイランド構想への協力を表明し、当社グループの低炭素製品等の導入を進めている。 |
Topics
激甚化する災害に備える
秩父コンクリート工業社は、東日本大震災をきっかけに空洞充填材「チチブレコキープ」を開発しました。この製品は下水道管の老朽化などが原因で発生する道路下部空洞の充填にも活用されており、近年需要が高まっています。太平洋マテリアル社では、施工条件等の制約から耐震化が困難だった構造物にも適用できる耐震補強工法「シンウォール耐震工法」を開発しました。
省人化・省力化・工期短縮を実現する技術
クリオン社の工場埋設「アンカーパネル」は、施工現場でのアンカー作業を削減できるため、工期短縮に貢献します。太平洋マテリアル社の「太平洋N-EX neo」は、コンクリートの仕上作業に要する時間を短縮します。秩父コンクリート工業社の「リペアフィニッシュ」は、従来3工程必要とした住宅基礎の塗装作業を1工程で実施できます。
