自然資本

　セメントの製造は主原料である石灰石を鉱山で採掘するところからはじまり、骨材や工業原料など資源品の多くも鉱山で採掘しています。当社グループは、生物多様性保全への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置づけ、「環境経営方針」に自然保護を掲げています。鉱山において従来実施してきた希少動植物の保全、採掘区域・跡地の緑化活動などに加え、2023年度からは環境省が推進する「生物多様性のための30by30アライアンス」ならびに「経団連自然保護協議会」に参加し、より積極的な活動を進めていきます。

　当社グループの主要な石灰石鉱山はセメント工場の近くに位置しており、GCCAのガイドラインに基づき、バードライフ・インターナショナルが提供するIBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）を用いて、IUCN（国際自然保護連合）が定める自然保護地域との位置関係を分析し、生物多様性評価を行っています。生物多様性価値があるとされる地域に含まれる鉱山は、行政当局の操業許可のもと、環境に配慮した採掘を実施しています。開発中や操業中は周辺環境を定期的に監視し、開発や操業による環境影響についてステークホルダーに報告することで、リスク管理に努めています。また採掘終了後の緑化などによる環境回復を含めた採掘計画を策定し、操業しています。

※1 主に管理活動を通じた生息地の保全を目的とする保護地域のこと。IUCN自然保護地域カテゴリⅣ（種と生息地管理地域）に含まれる

　当社グループは従来、生物多様性とかかわりがある石灰石鉱山において、採掘区域・跡地の緑化活動を進めています。採掘区域では、森林を伐採し、表土を掘削し、石灰石を採取するため、岩盤・地盤が露出し、植物相がない状態となります。その地区の中で、掘削予定がしばらくない場合は、可能な限り早期に緑化する努力を続けています。
　また、生物多様性のための30by30アライアンスでは、ネイチャーポジティブの実現に向け、具体的な取り組みを進めています。
　さらに、経団連自然保護協議会では、企業・団体との情報共有・情報発信などの活動を通じて、生物多様性保全のための連携を図ります。

■通算緑化面積（1994年度〜）

■通算苗木植栽本数（1980年度～）

植樹祭の様子（武甲鉱山）

　当社グループのセメント工場における水資源の利用について、将来、顕在化する可能性のある課題として水リスクの分析、水使用の状況の把握に努め、水資源の適正利用を図っています。

　当社は環境経営方針に、水資源の保全・回復といった自然資本等への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置づけて、ネイチャーポジティブの実現を目指しています。また、当社マテリアリティについて、GCCAのガイドラインに基づき水資源の管理を行うことで水源保全を図っています。
　当社グループ鉱山においては、河川・湧水などの水資源の保全にも取り組んでいます。水資源保全の観点から、湧水や雨水は調整池を通し外部環境への影響を最小限に抑えてから排出されます。一部鉱山では生活用水用の井戸を掘削し、地元地域へ供給しています。

　当社グループのセメント工場における水リスクをWRF^※を用いて分析した結果、全工場のセメント生産量による加重の流域物理リスク評価点は2.76、最も評価点が高い工場では3.82となっています。また2024年度より流域物理リスクに焦点を当て、評価精度を見直し、環境への影響をより把握できるよう変更しています。評価点の高い工場の状況分析では喫緊の課題は見出されておらず、引き続き水資源の適正利用に努めています。

※ 世界自然保護基金（WWF）が開発した水資源の流域物理リスクや流域事業リスクを評価するツールで、評価点は最高5.0で最もリスクが大きいとされる

水使用の状況

　セメント工場で使用される水の多くは機器や排気ガス、自家発電の冷却用です。工場からの排水は、これら冷却水で水質汚濁防止法上の汚水ではありません。工場内で使用する淡水は生活雑排水をのぞいてすべて循環使用し、取水量の削減と排水による水域への影響の低減に努めています。海水は臨海工場の自家発電設備の冷却に使用され、そのまま海に戻されます。
　2023年度の淡水使用量は約1,038万m³で、セメント1トンを製造するのに淡水0.400m³を使用しました。この淡水は製品などの原料としてではなく、機器やガスの冷却用として蒸散したものが大部分です。