ガバナンス
サステナビリティ経営を推進するために社長を委員長、全取締役および全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しています。その傘下の専門委員会である環境経営委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会において、当社グループの気候変動や自然資本などの課題解決に取り組んでおり、活動計画の策定および活動実績を自己評価しています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。
戦略
当社グループの鉱山操業は、原料の石灰石採掘が自然に依存し影響を与えているとの認識のもと、鉱山と周辺地域の自然環境を保全するための取り組みを継続的に実施しています。セメント製造においては、工場設備の冷却用として水資源を利用しており、将来顕在化する可能性のある課題として水リスクの分析、水使用の状況把握に努め、適正利用を図っています。
自然との接点をより明確にするために、TNFD※1提言に基づくLEAP※2アプローチを用いた手法で自然へのリスクと影響を把握することを進めています。
※1 Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略称。自然関連財務情報開示タスクフォースのこと
※2 TNFDで開発されたガイダンスで「Locate」「Evaluate」「Assess」「Prepare」という4つのフェーズの頭文字を取ったもの
自然への影響・依存の概要
当社グループの直接操業の各工程の自然への影響・依存の概要を把握（スコーピング）するため、ENCORE※3を用いて、一般的なセクター分類でのヒートマップを作成し一次評価しました。これらの結果を参考に、今後は直接操業における優先地域を抽出のうえ、影響と依存を詳細に診断し、リスクと機会を定義していきます。
※3 国際金融業界団体NCFAがUMEP-WCMCと共同開発した、産業と自然との関係の調査ツール
リスクと影響の管理
当社マテリアリティをふまえて、鉱山回復計画の策定や水資源を管理しており、鉱山および工場のリスクや状況を把握しています。
生物多様性
当社グループの鉱山操業は石灰石を採取するため、開発区域の環境や生態系への影響は避けられません。鉱山開発にあたっては、開発地域の生物多様性や水資源を含む環境調査を基に、開発が与える影響を専門家の協力を得て事前評価し、ステークホルダーと意見交換しながら開発計画を定めます。定期的に周辺環境を監視し、環境影響についてステークホルダーに報告しています。また、GCCAのガイドラインに基づき、鉱山の回復計画策定率90％以上を目標としています。
水源保全
当社グループのセメント工場で使用される水は、セメント製品の原料ではなく、工場設備の冷却用として使用され、蒸発していくものが大部分です。工場内で使用される水はすべて（生活雑排水をのぞく）を循環使用し、水域への影響低減に努めるとともに、WRF※4を用いてセメント工場における水リスクを分析しています。また、 GCCAのガイドラインに基づき、水資源の管理を行うことで水源保全を図っています。
※4 世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクマップ、Water Risk Filterの略称
指標および目標
当社は環境経営方針に、水資源や生物多様性の保全・回復といった自然資本等への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置づけて、ネイチャーポジティブの実現を目指し、事業活動における影響評価や管理を行っています。今後はTNFD提言に基づき、評価範囲・優先地域の見直しや分析手法について精度向上を目指していきます。また事業活動による影響の評価結果から、管理する指標と目標についても検討していきます。
