人権の尊重

　当社グループは、「太平洋セメントグループ経営理念」および「行動指針」に基づき、2025年3月に「太平洋セメントグループ人権方針」を策定しました。国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典^※、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を支持し尊重するとともに、人権尊重に関するコミットメントの表明および人権デューデリジェンスや救済に取り組むことを定めた具体的な指針となっています。
　取締役会直属であるサステナビリティ経営委員会傘下の「人権・労働慣行委員会」において、人事部担当役員が委員長となり、グループ会社を含め人権に関する取り組みを推進しています。
　「太平洋セメントグループ人権方針」は、2025年度内に対象とするすべてのグループ会社において導入を完了する予定です。

※ 国際人権章典：国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約の総称

太平洋セメントグループ人権方針

人権啓発活動

人権に関する相談窓口の運用

　人権啓発推進委員やハラスメント相談窓口員を通じて、ハラスメント防止のための啓発活動や相談対応を行っているほか、（公財）21世紀職業財団を社外の相談窓口とし、相談しやすい環境を整備しています。
　2024年度のハラスメント相談窓口への相談は17件ありましたが、いずれも相談者の要望に沿って適正に対処しました。

　企業の人権尊重とは、自らが人権侵害に加担しないことのみならず、サプライヤーに対しても負の影響の防止、軽減する責任を負うことと認識しています。また、人権の尊重はグローバル企業としての責務であり、事業活動を行ううえで不可欠であると考えています。
　当社は2023年度に当社事業の中核をなすセメント製造事業関連サプライヤーを中心とした第1回人権デューデリジェンスを行いました。
　第2回人権デューデリジェンスは2024年度に制度設計を行い、2025年度に実施する計画です。調査範囲の拡大と定期的な実施により、当社グループの潜在的な人権リスクを洗い出し、適切な手段によって未然に防止または軽減を図り、企業価値の向上を目指します。

　取締役会直属のサステナビリティ経営委員会の傘下である「ステークホルダー・コミュニケーション委員会」が主体となって、人権デューデリジェンスを実施しています。調査の結果はサステナビリティ経営委員会に報告されるとともに、それにより明らかになった課題の是正措置についても議論が行われています。サステナビリティ経営委員会では人権分野における外部アドバイザーによる講演も行い、経営トップ層の人権意識の向上に努めています。

　2023年度に実施した第1回人権デューデリジェンスの調査対象は本社および当社直轄6工場のほか、国内グループ3社を含む計10社としました。実態調査と管理体制を調査した結果、実態調査においては労働安全衛生とハラスメント、管理体制調査においては法的救済へのアクセス、賄賂・腐敗防止、調達慣行（取引先管理）がそれぞれ重点課題として特定されました。また、これらを包括して、これまでの人権・労働慣行基本方針から、より国際基準を尊重した人権方針の策定が必要であると判断しました。
　2024年度は「太平洋セメントグループ人権方針」の策定をはじめとし、特定された重点課題の是正措置に取り組みました。第2回人権デューデリジェンスは、調査対象を主要国内グループ（セメント製造以外）、主要国内一次サプライヤー（2023年度の調査対象以外）に拡大して2025年度に実施する計画です。

　当社グループにかかわりの深い15の人権課題に基づいて第1回人権デューデリジェンスを行った結果、5つの重点課題が特定されました。