ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、セメントならびにコンクリートに関連する事業を主要なものとしています。
事業活動においては、従業員、グループ会社、株主・投資家、ユーザー・お取引先、地域社会といったステークホルダーとのコミュニケーションを密に取り、法律の遵守を必須としてさらに要望に応えられるよう努めています。
持続可能な企業であり続けるためには、多様なステークホルダーからの期待や要請に応えて社会的責任を果たし、良好な関係を築き続けることが必要不可欠であるとの考えに基づき、適時適切な情報開示やステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。
今後も、ステークホルダーから寄せられるご意見やご要望をより一層経営に活かすよう努めるとともに、企業にとって最大の資本である従業員が生き生きと働くことができるよう、人的資本経営をさらに推進していきます。
| ステークホルダー | ステークホルダーの関心事項 | 2023年度実績 | 今後の課題 |
従業員 |
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グループ会社 |
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株主・投資家 |
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●IR活動実績
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●対話を通じた当社理解の促進と、資本コスト低減に向けた取り組み
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ユーザー・お取引先 |
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地域社会 |
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●地域社会とのエンゲージメント実績 [4,895件]
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従業員
2023年度に従業員エンゲージメント向上の一環として、「社長と語る会」を開催しました。今回は中堅従業員30名が参加し、サステナビリティに関する６つのテーマについて、不死原社長（現会長）と対話しました。（ステークホルダー・コミュニケーション委員会）
出席者
| 役員 | 不死原社長（現会長） | |
| 大橋専務（現顧問） | ||
| 従業員 | 本社 | 11名 |
| 中央研究所 | 1名 | |
| 工場 | 4名 | |
| 工場（直接職場） | 6名 | |
| 支店 | 6名 | |
| 海外出向 | 2名 | |
| 合計 | 30名 | |
※ 役職・所属は開催時のものを記載しています
テーマ
- 多様な働き方
- 人材育成
- エンゲージメント
- 健康経営と安心な職場づくり
- 将来のコアビジネスとグローバル展開
- 当社グループの将来像
Q 核家族で共働き、共育てが主流となった今、グローバルに事業展開している当社において、転勤制度について今後どのような対応が必要になってくるでしょうか。
A 自分自身が若いころは平均で３年おきに転勤を繰り返し、家族に負担をかけてきたことも事実です。今はGコース・Lコース間の変更の制度もあり、これを利用している従業員も増えてきています。今後はLコース従業員がもっと活躍できるような仕組みをつくることが必要と考えています。例えばLコースの従業員が工場長や支店長になるような制度にしていかないと本当の意味での活用になりません。
一方で転勤をすることで新しい人に出会ったり、新しいものを見たりということができ、ものすごく刺激になることも事実で、事情が許せば転勤も良いものです。
Q 直接職場の従業員に期待されていることについてお聞かせください。
A 私は若いころ大船渡工場に勤務し、直接職場の人と一緒に野球をするなど交流がありました。直接職場の従業員に期待することは、工場全体を見ることができる人材になってほしいということです。また、ゆくゆくは工場長にもなってほしいし、そういう制度にしていきたいと考えています。そのためには現場のみならず、スタッフ部門の勉強も３年くらいするといったことも必要です。また、担当する設備や工程だけでなく、工場全体が分かるようにもなってもらいたいと思います。そのためには、ほかの工場や海外の工場を経験して視野を広げてもらうことも考えています。さらに、総合工場としてセメント事業のみならず環境事業や資源事業のことも意識して仕事をしていただきたい。工場のことを一番よく知っているのは直接職場の方なので、全体を把握すれば強い人材になれるはずです。
Q 私が経験した管理部門の業務の中では、コアビジネスの育成やグローバル展開に携わる機会は多くありませんでした。今後は積極的に関わっていきたいのですが、どういった視点や考え方、知識が必要でしょうか。
A 私は若いときに４年半経理を担当し、その後事業部門を渡り歩いてきました。各部門で必要な知識は半年もあれば覚えられるので、そこに経理・財務の知識があればどんな事業にも入っていけると思います。会社というのは個々の知識を買うわけではなく、いろいろな経験を買うのです。例えば出産をして育児をしたという経験。その経験がその後いろいろなことを考えるのに生きていきます。後はどれだけ人とコミュニケーションが取れるかといった力。ユーザーとの交渉をまとめあげるには、やはりコミュニケーション力が必要です。いろいろな経験がそういった能力を高めてくれるでしょうから、心配しないでやってください。
Q 2030年までの革新技術の確立を目指し、スピード感をもった研究開発に邁進しています。カーボンニュートラルをはじめとした研究開発に対して期待されていることについてお聞かせください。
A カーボンニュートラルに関して太平洋セメントは同業他社よりも2周先を行っていると思っています。化学吸収法でCO2を回収する設備や、仮焼炉で効率よくCO2を回収するC2SPキルンの試験設備を設置して実証試験を進めています。C2SPキルンによるCO2回収は順調に進むと思いますが、セメント工場から回収するCO2の量は非常に多く、２割くらいはメタネーションで燃料化できても、残りのCO2をどうするかという問題があります。最終的にはCCSといって、地中にCO2を貯留することも必要になってきます。すでに当社はそのCCSプロジェクトにも参画していて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するようしっかり進めていきます。まずはデイ・シイ社川崎工場をそのモデル工場として検討しています。
C2SPキルンは国際特許も出願していて、その技術を世界に供与することも視野に入れています。当社グループのもつキルンは20基ですが、世界には約4,000基のキルンがあり、日本発の技術として大きな期待がもてます。また、日本や世界にはいろいろなCO2利用の研究があって、CO2が資源として売れるかもしれないので回収技術の開発を確実に進めていきます。今のところスケジュール通りのペースで来ており、今後が楽しみです。
参加従業員の感想（抜粋）
- 当社の人事制度や事業展開など、今後の可能性について深く考える良い機会でした。当社が社会的な価値を保持しながら会社として存続していくためには、経営層と従業員が同じ方向を向いて進んでいくことが重要だと感じました。
- 当社の将来などについて同世代の従業員と事前に議論ができ、さらに語る会で社長と直接対話ができたことでモチベーションアップの機会になったと感じています。
- 社長ご自身の経験や会社の方向性を聞けたことが有意義でした。このような機会が増えれば経営層の考えが社内に浸透し、会社として一体感が強固となるのではないかと感じました。
グループ会社
当社グループは、知識の共有、対話や交流の促進などを目的に、グループ内で定期的に様々な技術発表会や研修会を開催しています。従業員一人ひとりが社内外で通用する人材となるよう連携して取り組むことでグループの総合力を高め、企業価値向上の最大化を目指しています。
当社鉱業部とグループ会社（石灰石・採石事業所）は、鉱山採石部門のリーディングカンパニーとして、計画的かつ戦略的に技術研究、新技術開発を促進することを基本方針としています。この基本方針をもとに、毎年、鉱山採石部門の新技術に関する取り組みを発表する「太平洋セメントグループ資源技術発表会」を開催しています。第25回発表会では、各事業所の若手技術者12名が、各事業所の抱える保安・環境・生産に関する課題の解決への取り組みを発表しました。優秀な取り組みとして、金賞には香春鉱業社が、銀賞には関西マテック社が、銅賞には秩父太平洋セメント社が選ばれました。
金賞の香春鉱業社は「寒水プラント色彩選別機導入による手選別作業の自動化」と題し報告しました。寒水石（白色の大理石）の生産工程は、従来、手選別により異色物を除去していましたが、作業員の高齢化や後継者不足が問題となっていました。今回、作業工程に色彩選別機（色を判別することで異色物を自動除去する設備）を導入し、手選別と同程度の精度を維持しつつ、選別作業の自動化に成功した取り組みが評価されました。
また、当発表会のほかにも、グループ会社と共同で、全鉱山QCC（品質管理サークル）・現場改善活動や技術者の技術的取り組みに関する定期報告会を開催しています。今後もサステナブルな技術者集団を形成すべく、一丸となって技術力の向上に努めていきます。
平田常務と取り組みを評価された受賞者（2023年度）
当社グループ従業員の知的財産リテラシーの向上を目的とした階層別研修を実施しています。新入従業員向けの研修、知的財産の基礎を学ぶベーシック研修、経験の浅い技術者を対象とした特許明細書研修などの社内研修をはじめ、外部機関による研修も取り入れ、従業員の経験年数や専門性に応じて継続的に知識を習得できるよう、知的財産に関する研修体系を整備しています。各種の社内研修では、自社の権利保護と同じレベルの意識で他社の権利を尊重することの重要性について教育しています。また、主要なグループ会社とは、各社の知財担当者が集う、グループ知的財産推進会議を定期的に開催し、知的財産リスクの最小化や知的財産の活用などについて意見交換を行っています。
今後も、グループ全体のニーズに応じた活動を通じて、当社グループの知的財産マインドの向上に努めていきます。
（単位：名）
| 研修内容 | 当社 | グループ会社 | 合計 |
| ベーシック研修 | 29 | 54 | 83 |
| 特許明細書研修 | 12 | 35 | 47 |
| 外部研修 | 35 | 16 | 51 |
| 合計 | 76 | 105 | 181 |
2023年度 ベーシック研修
中央研究所において2024年度の「太平洋セメントグループ技術発表会」を開催しました。この技術発表会は、中央研究所とグループ会社との技術連携を推進することによって、新たなビジネスチャンスの創出につなげることを目的として、コロナ禍の2020年、2021年を除き毎年開催しており、今回が23回目となります。2024年度は、本社から不死原会長、田浦社長、役員席を含め87名、グループ会社28社から117名、総勢205名が参加しました。
本技術発表会は、口頭発表、ポスター発表、技術開発デモの3つのパートで構成されています。口頭発表では「グループ連携による技術開発とカーボンニュートラル関連技術の早期事業化への取り組み」をテーマとし、当社とグループ会社10社から12件の報告がありました。当社とグループ会社との連携による技術開発としてはAIを活用したコンクリートのスランプ予測システムの開発、カーボンニュートラル関連としては米国市場における混合セメント普及拡大に向けた取り組みなどが報告され、闊達な議論が交わされました。ポスター発表では、当社およびグループ各社の最新技術や商品が展示され、多くの参加者との活発な意見交換が行われました。また、技術開発デモでは、最近の研究開発事例として、当社よりカーボンニュートラルの実現に向けた独自技術であるカーボフィクスセメントとカーボキャッチについて、また、太平洋コンサルタント社より外壁タイルの剥離をロボットで診断するウォールサーベイシステムについて、それぞれデモンストレーションが行われ、活況を呈していました。最後に、田浦社長から「イノベーション・利益貢献・合理性を追求した研究開発を期待する」との講話がありました。
中央研究所では、2050年のありたい姿として「環境変化を先取りしてイノベーションを提案し、当社グループ全体に貢献する研究開発部門となる」ことを掲げています。この達成に向けて、当社グループのシンクタンクとしての機能を強化し、グループ各社の総合力を結集した研究開発を推進することで、グループ総合研究所へと進化していきます。本技術発表会は重要な取り組みのひとつであり、今後も継続して開催していきます。
ポスター発表
口頭発表
当社グループ国際契約研修を開催し、当社およびグループ会社従業員40名以上が参加しました。本研修は事業のグローバル化が進む中、国際契約に携わる方を対象に、英文契約書をスムーズに読むコツをつかむことを目的として「典型的な英文契約書の構成」、「文法と言い回しの解説」、「国際契約特有の条項とそのリスク・マネジメント」、「講義の理解のために最低限必要な国際私法・国際民訴法・英米法知識」を解説しました。
講師は当社法務部長が務め、企業法務や海外事業に長く携わった経験に裏打ちされた知識に基づく、実用的な講義となりました。参加者からは「実際の契約書が教材になっており、分かりやすかった」、「英米法を基礎から学ぶことができた」と好評でした。後日、「実際の契約書作成において研修で学んだ言い回しが役立った」とのうれしい声も寄せられました。
法務部では、当社およびグループ会社への法的サポートのみならず、各社の従業員の法律知識・スキル向上の一助となれるよう、これからも法務教育に力を入れていきます。
研修の様子
株主・投資家
当社は、株主・投資家の皆様に当社事業等への理解を深めていただくために、適時・適正な情報開示に努めています。また、年2回の決算説明会や個別面談の実施、証券会社主催のIRカンファレンスへの参加、施設見学会の開催等を通じて、株主・投資家の皆様との積極的なコミュニケーションを図っています。いただいたご意見やご提言は、取締役会において経営層へ年間4回報告し、経営の改善に活かす取り組みにも注力しています。
| 区分 | 実績 | 内容 | ||
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会 | 2回 | 3回 | 2回 | 社長および経理担当役員、事業部門長等が出席する決算説明会（Web同時配信）を年度決算、第2四半期の2回※2実施。 |
| 機関投資家・証券アナリストとの個別面談 | 169回※1 | 164回※1 | 213回 | IR担当部署が中心になり個別に対話を実施。 （ESGテーマ特化：20回）※2 （役員参加：20回）※2 |
| （国内機関投資家） | （54回） | （62回） | （93回） | |
| （海外機関投資家） | （82回） | （71回） | （95回） | |
| （証券会社） | （33回） | （31回） | （25回） | |
| 証券会社主催カンファレンス | 2回 | 1回 | 2回 | IR担当役員およびIR担当部署が機関投資家向けカンファレンスに参加。 |
| 施設見学会 | ─ | ─ | 2回 | 機関投資家、証券アナリストが参加する当社工場見学会を実施。 |
| ESG説明会 | 1回 | ─ | ─ | |
※1 算定結果を見直し過去に遡って修正しました
※2 2023年実績
当社事業内容についてさらに理解を深めていただくために、機関投資家・アナリストの皆様向けに施設見学会を開催しています。2023年度は３年ぶりの開催となり、熊谷工場の見学にのべ13名が参加しました。
見学会では、セメント製造設備と、化学吸収法（アミン法）によるCO2分離・回収および回収CO2の再資源化を行うカーボンニュートラル実証試験設備（NEDO助成事業の炭素循環型セメント製造プロセス技術開発）を見学しました。見学後は、参加者からはカーボンニュートラル関連や廃棄物処理を中心に質問が多く寄せられ、双方向コミュニケーションの場となりました。
今後は、CO2回収型セメント製造プロセス（C2SPキルン）の実証試験設備見学会も開催する予定です。
26中計のIR戦略施策
当社は26中計において、IR戦略を新たに策定しました。株主・投資家の皆様とのさらなる対話を通じて、当社理解の促進、資本コストの低減を図ってまいります。
| 対話の場の拡大 |
●経営層参加のIR面談開催 ●IR-DAY開催（ESG説明会、事業説明会、施設見学会等） ●社外取締役面談開催 |
| 対話のための情報拡充 |
●決算説明会資料の情報拡充 ●英文同時開示の推進 |
ユーザー・お取引先
「顧客満足度の向上」を最重要課題と捉え、ユーザーのニーズに応える製品づくりを徹底しています。ユーザーから寄せられたご意見ならびにご要望の一つひとつに真摯に対応し、さらなる製品品質の改善と顧客満足度の向上に努めます。
当社製品だけでなく、グループ会社の製品についても品質保証体制の向上に取り組んでいます。各部門横断で活動を進め、重要課題の抽出や解決に組織的に取り組むことで太平洋ブランドへの信頼感と顧客満足度の向上に努めます。
当社ではセメントユーザーにおける事業の活性化、技術競争力の構築などを支援するため、各種ユーザー会・工業会を設立・運営しています。このうち、最大規模のユーザー会である「全国太平洋セメント生コン会」は、北海道から九州まで10地区で構成され、様々な活動を行っています。技術的な取り組みとしては、技術懇談会・発表会の開催、地区事情にあわせた特定テーマ活動のほか、コンクリート技士・主任技士・診断士の資格取得支援に注力しています。
生コン会のほか、プレキャストコンクリート製品会社間の相互発展を目的として「太平洋セメント舗装ブロック工業会」、「スプリットン工業会」などを設立して積極的な技術支援を行っています。今後もユーザーの皆様にとって有意義な支援活動を推進していきます。
| 地区 | 内容 |
| 北海道 | 定期認証維持審査に関するアンケート調査 |
| 東北 | 法令遵守マニュアル第2版の発行 |
| 東京 | 「コンクリート不具合事例集」作成のための実験 |
| 関東 | 技術発表会の開催 |
| 北陸 | 単位水量測定方法の比較試験実施 |
| 中部 | 日本製鉄（株）名古屋製鉄所見学 |
| 関西 | 生コン基礎資料調査とモデル基礎資料の作成 |
| 四国 | コンクリートの品質管理に関する基礎講習会の開催（対面・Webハイブリッド開催） |
| 中国 | 舗装コンクリートの強度管理の合理化に対する対応 |
| 九州 | JIS認証にかかわる勉強会（各種審査・監査に備えて）の開催 |
太平洋セメント舗装ブロック工業会は2003年の設立以来、コンクリート舗装ブロックの製造・施工技術に関する情報交換や新製品・新技術の開発を通じて、ブロック舗装の普及を目指しています。
近年は舗装ブロックの施工量を維持・拡大するための労働力不足が大きな課題となっていることから、生産性の向上や省力化への早期対応が求められています。当工業会では機械化施工の普及とブロック舗装の生産性向上を目指して、機械施工見学会の実施など全国の会員と協力して取り組みを進めています。
当工業会は、ブロック舗装の適用拡大および普及活動をより精力的に展開することで社会に貢献していきます。
ドイツ製のインターロッキングブロック専用敷設マシン
機械施工見学会の様子
地域社会
当社グループは、国内外の事業拠点のある地域において社会的責任を果たすことで、社会・環境価値を創出し、持続可能な社会と事業の持続的な発展に寄与できると考えています。地域社会との積極的なコミュニケーションを通じてニーズや課題を把握し、当社グループの事業特性を活かした貢献を行うことで、地域社会との信頼関係を築き、ともに成長していくことを目指しています。
| 活動項目 | 年間実施回数（回） | のべ参加人数（名） | 活動事例 |
| 地球環境保全活動 | 1,192 | 2,939 | 住民説明会、環境報告会、環境モニター制度、清掃活動、森林や地域の自然保護活動 |
| 地域文化・交流の活性化 | 3,350 | 20,464 | 工場・鉱山見学、施設開放、イベントの主催・参加・協力 |
| 地域の発展 | 164 | 5,064 | 資材の提供・重機の貸出、地域医療支援、地域産業振興の支援、防災活動 |
| 教育・人材育成 | 161 | 725 | 奨学金制度、技術者養成、インターンシップ・職場体験 |
| 災害支援 | 12 | 10 | 救助活動協力 |
| その他 | 16 | 124 | 献血協力 |
小畔川への稚魚放流の実施
（埼玉工場）
埼玉工場では入間漁業協同組合のご協力をいただき、毎年数回、稚魚の放流を実施しています。2023年度は工場近隣を流れる小畔川にドジョウ、ナマズ、フナ、ウグイの稚魚を放流し、地域環境保全に貢献しました。地元の皆様からも放流箇所の下流で魚影が濃くなったと喜びの声が届いています。
「三尻地区納涼大会」に模擬店を出店
（熊谷工場）
熊谷工場では４年ぶりに開催された三尻地区納涼大会へ参加し、自治会からは様々な模擬店が立ち並ぶ中、当社は輪投げを出店しました。大行列となった輪投げに子どもたちは、お目当ての景品を当てると笑顔で歓声をあげて喜んでいました。終盤には熊谷市長も来場され、納涼大会は大盛況となり、当社は地域の方々と交流を深めることができました。
北斗市マルシェの開催
（総務部）
総務部では、上磯工場が所在する北海道北斗市への地域貢献を目的とし、本社にて「北海道北斗市特産品販売会（マルシェ）」を開催しました。北斗市役所の協力のもと、同市ならではの物産が数多く並び、買い求める多くの役員・従業員で賑わいました。今後も工場立地地域や災害復興支援への貢献のため、マルシェの開催を続けていきます。
クリスマスイベントに参加
（米国 カルポルトランド社）
カルポルトランド社は、セメント工場があるカリフォルニア州レディング市で、第1回目となる地元消防団のクリスマスイベントに参加し、従業員や取引先からの募金と、会社からの寄付により、低所得家庭にクリスマスの食事とプレゼントを贈りました。イベントでは大人たちが妖精やトナカイの着ぐるみを着て子どもたちを楽しませ、サンタクロースとの撮影会も行われました。また、一部のプレゼントは、回転灯とサイレンを使用しながら本物の消防車で各家庭に届けられました。参加した家族からは、素晴らしいホリデーイベントに感謝の声をいただきました。
地質調査実習の実施
（鉱業部）
鉱業部では、毎年地質学専攻学生のインターンシップを実施しており、2023年度は筑波大学大学院の学生が参加しました。当社100%子会社である秩父鉱業社寄居鉱業所での地質調査実習や図面の作成を通じて、セメント会社における実用的な地質調査や資源評価の基礎を学んでもらい、地質学がどのように社会に貢献しているかを体験していただきました。
能登半島地震被災地域に支援物資の輸送
（中部北陸支店）
中部北陸支店では、2024年1月1日に発生した能登半島地震での被災地域のうち、富山県氷見市に対して、当社子会社である三岐通運社を通じて、緊急支援物資を輸送しました。当社とゆかりの深い氷見市に被害状況について聞き取りを行ったところ、断水からの復旧が進んでいないことが判明しました。支援物資として飲料水計4,368リットルを手配し、地元の方からは「大変ありがたい」との感謝の言葉をいただきました。
